IASBが、負債の流動又は非流動への分類を明確化するためにIAS第1号を修正

背景

本修正は、IASBが受領した、負債を流動又は非流動として分類する要件の明確化を求める要望書の結果として行われたものである。特にIASBが求められたのは、債務について借換え又はロールオーバーをする裁量権を有していること（IAS第1号73項）と、決済を延期することのできる無条件の権利を有していること（IAS第1号69項（d））をどのように整合させるかであった。これは、決済を延期することのできる無条件の権利を有していることが、裁量権を有していることよりも、はるかにハードルが高いと考えられるためである。

IASBは、公開草案ED/2015/1「負債の分類」においてIAS第1号の修正を提案することによって、この問題に対応することを決定した。IASBは、追加的な明確化を行うが、根本的な変更はせずに、これらの提案を最終化することを決定した。

本修正

IASBは、負債を流動又は非流動として分類する要件を明確化するために、多くの修正を行った。最も重要な変更点は以下のとおりである。

1．負債が非流動として分類されるには、決済を延期する企業の権利が「報告期間の末日」現在において存在しなければならないことを強調するために、IAS第1号69項と73項の両方に追加的な明確化がなされている。これは、従前から設例において示されていたが、明示的に規定されてはいなかった。

2．IASBは、負債が非流動になるためには、企業が権利を行使するであろうかどうかについての評価ではなく、企業が負債の決済を延期する権利を有するかどうかについての評価が必要であることを具体的に規定した。IAS第1号73項における企業の見込みへの言及が削除され、新しいパラグラフが追加されて、分類は経営者の意図や見込みによって影響を受けないことを明示的に規定している。

3．「無条件の」という単語がIAS第1号69項から削除され、新しい項が追加されて、決済を延期する権利が財務制限条項の遵守を条件とする場合には、貸手は報告期間の末日後の日までその遵守をテストしない場合であっても、報告期間の末日現在に条件が満たされるならば、権利が存在することを明確化している。

4．「決済」という単語の定義が追加され、「負債を流動又は非流動として分類する目的上、決済とは、相手方への移転のうち負債の消滅をもたらすものを指す」と規定された。この移転は、現金、財及びサービス、又は企業自身の資本性金融商品である可能性がある。

5．IASBは、相手方の転換オプションが流動又は非流動の分類に影響を与える場合の範囲も明確にしている。本修正を適用すると、負債が、相手方のオプションにより、企業自身の資本性金融商品の移転によって決済される可能性のある条件を持っている場合、IAS第32号「金融商品：表示」を適用することにより企業がこのオプションを資本性金融商品として別個に認識しているならば、これらの条件は負債の流動又は非流動としての分類に影響を与えない。

発効日

企業は、IAS第1号の本修正を2022年1月1日以後開始する事業年度に適用し、早期適用は認められる。本修正は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及的に適用される。

以上