四半期決算の会計処理に関する留意事項

Ⅰ　企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は、2019年7月4日に以下の会計基準等（以下合わせて「本会計基準等」という。）を公表した。

▶　企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（以下「時価算定会計基準」という。）

▶　改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（以下「棚卸資産会計基準」という。）

▶　改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）

▶　企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定適用指針」という。）

▶　改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期適用指針」という。）

▶　改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「金融商品時価開示適用指針」という。）

また、日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、ASBJからの本会計基準等に関連する実務指針等の改正の依頼を踏まえ、2019年7月4日に以下の実務指針等の改正を公表した。

▶　会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（以下「外貨建取引等実務指針」という。）

▶　会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「金融商品会計実務指針」という。）

▶　金融商品会計に関するQ&A（以下「金融商品会計Q&A」という。）

1　公表の経緯・目的

　我が国においては、金融商品会計基準等において、公正価値に相当する時価（公正な評価額）の算定が求められているものの、算定方法に関する詳細なガイダンスは定められていない。一方、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めている（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」（以下「IFRS第13号」という。）、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 820「公正価値測定」（以下「Topic 820」という。））（時価算定会計基準23項）。

これらの状況を踏まえ、ASBJは、2018年3月に開催された第381回企業会計基準委員会において、金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みに着手する旨を決定し、検討を重ねて、本会計基準等を公表した（時価算定会計基準23項）。

2　開発にあたっての基本的な方針

時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れている（時価算定会計基準24項）。

ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている（時価算定会計基準24項）。

また、IFRS第13号では公正価値という用語が用いられているが、時価算定会計基準では代わりに時価という用語を用いている。これは、我が国における他の関連諸法規において時価という用語が広く用いられていること等を配慮したものである（時価算定会計基準25項）。

3　範囲

時価算定会計基準は、次の項目の時価に適用する（時価算定会計基準3項）。

▶　金融商品会計基準における金融商品

▶　棚卸資産会計基準におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

4　時価の定義

「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をいう（時価算定会計基準5項）。

時価は、直接観察可能であるかどうかにかかわらず、算定日における市場参加者間の秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格（資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格）であり、入口価格（交換取引において資産を取得するために支払った価格又は負債を引き受けるために受け取った価格）ではない（時価算定会計基準31項（2））。

5　時価の算定単位

資産又は負債の時価を算定する単位は、それぞれの対象となる資産又は負債に適用される会計処理又は開示による（時価算定会計基準6項）。

しかし、次の要件のすべてを満たす場合には、特定の市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）又は特定の取引相手先の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定することができる。なお、本取扱いは特定のグループについて毎期継続して適用し、重要な会計方針において、その旨を注記する（時価算定会計基準7項）。

6　時価の算定方法

「評価技法」に「インプット」を投入して算定対象であるアウトプットの時価を算定する。

（1）　評価技法

時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法を用いる（時価算定会計基準8項）。

評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする（時価算定会計基準8項）。

時価の算定に用いる評価技法は、毎期継続して適用する。当該評価技法又はその適用（例えば、複数の評価技法を用いる場合のウェイト付けや、評価技法への調整）を変更する場合は、会計上の見積りの変更（企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「企業会計基準第24号」という。）4項（7））として処理する。この場合、企業会計基準第24号18項並びに企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」19項（4）及び25項（3）の注記（会計上の見積りの変更の内容及び影響額の注記）を要しないが、当該連結会計年度及び当該事業年度の年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表において変更の旨及び変更の理由を注記する（金融商品時価開示適用指針5-2項（3）②）（時価算定会計基準10項）。

（2）　インプット

「インプット」とは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定（時価の算定に固有のリスクに関する仮定を含む。）をいう。インプットには、相場価格を調整せずに時価として用いる場合における当該相場価格も含まれる。インプットは、次の「観察可能なインプット」と「観察できないインプット」により構成される（時価算定会計基準4項（5））。

時価の算定に用いるインプットは、次の順に優先的に使用する（レベル1のインプットが最も優先順位が高く、レベル3のインプットが最も優先順位が低い。）（時価算定会計基準11項）。

　時価は、その算定において重要な影響を与えるインプットが属するレベルに応じて、レベル1の時価、レベル2の時価又はレベル3の時価に分類する。なお、時価を算定するために異なるレベルに区分される複数のインプットを用いており、これらのインプットに、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが複数含まれる場合、これら重要な影響を与えるインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに当該時価を分類する（時価算定会計基準12項）。

（3）　資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下している場合等

資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常の市場における活動に比して著しく低下していると判断した場合、取引価格又は相場価格が時価を表しているかどうかについて評価する（時価算定会計基準13項）。

当該評価の結果、当該取引価格又は相場価格が時価を表していないと判断する場合（取引が秩序ある取引ではないと判断する場合を含む。）、当該取引価格又は相場価格を時価を算定する基礎として用いる際には、当該取引価格又は相場価格について、市場参加者が資産又は負債のキャッシュ・フローに固有の不確実性に対する対価として求めるリスク・プレミアムに関する調整を行う（時価算定会計基準13項）。

（4）　負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価

負債又は払込資本を増加させる金融商品（例えば、企業結合の対価として発行される株式）については、時価の算定日に市場参加者に移転されるものと仮定して、時価を算定する（時価算定会計基準14項）。

負債の時価の算定にあたっては、負債の不履行リスクの影響を反映する。負債の不履行リスクとは、企業が債務を履行しないリスクであり、企業自身の信用リスクに限られるものではない。また、負債の不履行リスクについては、当該負債の移転の前後で同一であると仮定する（時価算定会計基準15項）。

7　その他の取扱い（第三者から入手した相場価格の利用）

取引相手の金融機関、ブローカー、情報ベンダー等、第三者から入手した相場価格が時価算定会計基準に従って算定されたものであると判断する場合には、当該価格を時価の算定に用いることができる（時価算定適用指針18項）。

上記の定めにかかわらず、総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める企業集団又は企業（以下「企業集団等」という。）以外の企業集団等においては、①第三者が客観的に信頼性のある者で企業集団等から独立した者であり、公表されているインプットの契約時からの推移と入手した相場価格との間に明らかな不整合はないと認められる場合で、かつ、②レベル2の時価に属すると判断される場合には、次のデリバティブ取引については、当該第三者から入手した相場価格を時価とみなすことができる。

なお、オプションを含むような取引については、利用されるボラティリティの種類によってはレベル3の時価に分類されると考えられるため、本項の適用の対象外となる（時価算定適用指針24項）。

8　市場価格のない株式等の取扱い

時価算定会計基準においては、時価のレベルに関する概念を取り入れ、たとえ観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて時価を算定することとしている。このような時価の考え方の下では、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は想定されない。金融商品会計基準の改正は、時価を用いる場合の時価の算定方法を明らかにするもので、時価評価の範囲の変更を意図するものではないが、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の定めを残した場合、金融商品会計基準の下でも時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が存在するとの誤解を生じさせかねないため、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の定めが削除された（金融商品会計基準19項、81-2項）。

ただし、市場価格のない株式等（市場において取引されていない株式及び出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるもの）に関しては、たとえ何らかの方式により価額の算定が可能としても、それを時価とはしないとする従来の考え方を踏襲し、引き続き取得原価をもって貸借対照表価額とする取扱いとするとされている（金融商品会計基準19項、81-2項）。

これにより、これまで時価を把握することが極めて困難であるとして、取得原価又は償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としていたもののうち、市場価格のない株式等に含まれないものについては、時価をもって貸借対照表価額とすることとなる。

また、市場価格のない株式等については時価を注記しないこととされている。この場合、当該金融商品の概要及び貸借対照表計上額を注記する（金融商品会計基準40-2項（2）なお書き、金融商品時価開示適用指針5項）。

9　開示

金融商品時価開示適用指針では、今回の取組みが国際的な会計基準との整合性を向上させるものである点を踏まえ、基本的にはIFRS第13号の開示項目との整合性を図っているが、一部の開示項目についてはコストと便益を考慮して採り入れていない（金融商品時価開示適用指針39-3項）。

　「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」（金融商品会計基準40-2項（3））として、【図表3】に記載の事項を金融資産及び金融負債の適切な区分に基づき注記する（金融商品時価開示適用指針5-2項）（注記のイメージは、【図表4】を参照）。金融資産及び金融負債の適切な区分は、当該金融資産又は金融負債の性質、特性及びリスク並びに時価のレベル等に基づいて決定することになるものと考えられる（金融商品時価開示適用指針39-5項）。

　ただし、重要性が乏しいものは注記を省略することができる（金融商品時価開示適用指針5-2項）。企業は、注記の対象となる金融商品について、貸借対照表日現在の残高のほか、時価の見積りの不確実性の大きさを勘案したうえで、当期純利益、総資産及び金融商品の残高等に照らして、注記の必要性を判断することになるものと考えられる（金融商品時価開示適用指針39-4項）。

　なお、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない（金融商品時価開示適用指針5-2項）。

なお、IFRS第13号では【図表3】に記載の事項に加えて次の注記を求めているものの、金融商品時価開示適用指針では、これらの注記は求めていない。

　四半期では、貸借対照表で時価評価する金融商品について、企業集団の事業運営にあたっての重要な項目であり、かつ、前年度末と比較して著しく変動している場合に、【図表3】（1）「貸借対照表日における時価のレベル（レベル1〜3）ごとの合計額」を、適切な区分に基づき開示する（四半期適用指針80項（3）④）。ただし、総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める企業集団以外の企業集団においては、第1四半期及び第3四半期では注記を省略することができる（四半期適用指針80項（3））。

10　適用時期等

（1）　適用時期

時価算定会計基準、棚卸資産会計基準及び金融商品会計基準は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する（時価算定会計基準16項、棚卸資産会計基準21-5項、金融商品会計基準41項（5））。

ただし、速やかに適用することへの一定のニーズがあると想定されることから、2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、また、2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度における年度末に係る連結財務諸表及び個別財務諸表から早期適用することができる。なお、これらのいずれかの場合には、同時に公表又は改正された時価算定会計基準、棚卸資産会計基準及び金融商品会計基準を同時に適用する必要がある（時価算定会計基準17項、45項、棚卸資産会計基準21-6項、金融商品会計基準41項（6））

（2）　経過措置

本会計基準等では、次の経過措置を定めている。

Ⅱ　改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等

ASBJは、2020年3月31日に以下の改正会計基準等（以下合わせて「本改正会計基準等」という。）を公表した。

▶　改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益会計基準」という。）

▶　改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益適用指針」という。）

▶　改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「四半期会計基準」という。）

▶　改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期適用指針」という。）

▶　改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下「金融商品時価開示適用指針」という。）

1　公表の経緯・目的

ASBJは、2018年3月に、我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として、以下の企業会計基準及びその適用指針（以下、合わせて「2018年収益会計基準等」という。）を公表した。

▶　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「2018年収益会計基準」という。）

▶　企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「2018年収益適用指針」という。）

2018年収益会計基準等においては、注記について、2018年収益会計基準等を早期適用する場合の必要最低限の注記（企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点））のみを定め、2018年収益会計基準等が適用される時（2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに、注記事項の定めを検討することとされていた。

また、収益認識の表示に関する次の事項についても同様に、2018年収益会計基準等が適用される時までに検討することとされていた。

（1）　収益の表示科目

（2）　収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）の区分表示の要否

（3）　契約資産と債権の区分表示の要否

上記の経緯を踏まえ、本改正会計基準等が公表された。

2　表示

（1）　損益計算書

　顧客との契約から生じる収益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。なお、顧客との契約から生じる収益については、それ以外の収益と区分して損益計算書に表示するか、又は、両者を区分して損益計算書に表示しない場合には、顧客との契約から生じる収益の額を注記する（収益会計基準78-2項）。

　顧客との契約から生じる収益は、例えば、売上高、売上収益、営業収益等として表示する（収益適用指針104-2項）。また、顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）は、損益計算書において区分して表示する（収益会計基準78-3項）。

（2）　貸借対照表

企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客から対価を受け取る場合等、契約のいずれかの当事者が履行している場合には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を、適切な科目をもって貸借対照表に表示する。なお、契約資産と顧客との契約から生じた債権を貸借対照表に区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する。また、契約負債を貸借対照表において他の負債と区分して表示しない場合には、契約負債の残高を注記する（収益会計基準79項）。

契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権について、以下の例があげられている（収益適用指針104-3項）

（3）　その他

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）において要求されている顧客との契約から生じた債権又は契約資産について認識した減損損失の開示に関しては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の見直しと合わせて検討することとし、当該開示は求めないとされている（収益会計基準158項）。

3　注記事項

（1）　基本的な方針

注記事項の開発にあたっての基本的な方針として、次の対応を行うこととしたとされている（収益会計基準101-6項）。

（2）　重要な会計方針の注記

顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針として、次の項目を注記する（収益会計基準80-2項）。

上記項目以外にも、重要な会計方針に含まれると判断した内容については、重要な会計方針として注記する（収益会計基準80-3項）。

（3）　収益認識に関する注記

①　開示目的

収益認識に関する注記における開示目的は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示することである（収益会計基準80-4項）。

上記の開示目的を達成するため、収益認識に関する注記として、次の項目を注記する。ただし、次の項目に掲げている各注記事項のうち、上記の開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる注記事項については、記載しないことができる（収益会計基準80-5項）。

【収益認識に関する注記】

　IFRS第15号の注記の定めと収益認識に関する注記の定めとの関係は、【図表5】のとおりである。

②　収益認識に関する注記の記載方法等

収益認識に関する注記を記載するにあたり、どの注記事項にどの程度の重点を置くべきか、また、どの程度詳細に記載するのかを開示目的に照らして判断する。重要性に乏しい詳細な情報を大量に記載したり、特徴が大きく異なる項目を合算したりすることにより有用な情報が不明瞭とならないように、注記は集約又は分解する（収益会計基準80-6項）。

収益認識に関する注記を記載するにあたり、収益会計基準80-10項から80-24項において示す注記事項の区分に従って注記事項を記載する必要はない（収益会計基準80-7項）。また、重要な会計方針として注記している内容は、収益認識に関する注記として記載しないことができる（収益会計基準80-8項）。収益認識に関する注記として記載する内容について、財務諸表における他の注記事項に含めて記載している場合には、当該他の注記事項を参照することができる（収益会計基準80-9項）。

③　収益の分解情報（【図表5】収益認識に関する注記（1））

当期に認識した顧客との契約から生じる収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解して注記する（収益会計基準80-10項）。

企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（以下「セグメント情報等会計基準」という。）を適用している場合、収益の分解情報と、セグメント情報等会計基準に従って各報告セグメントについて開示する売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記する（収益会計基準80-11項）。

収益の分解に用いる区分を検討する際に、次のような情報において、企業の収益に関する情報が他の目的でどのように開示されているのかを考慮する（収益適用指針106-4項）。

　収益を分解するための区分の例として次のものがあげられる（収益適用指針106-5項）。

④　収益を理解するための基礎となる情報（【図表5】収益認識に関する注記（2））

　顧客との契約が、財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報として、【図表7】に記載の事項を注記する（収益会計基準80-12項から80-19項及び収益適用指針106-6項から106-7項）。

⑤　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（【図表5】収益認識に関する注記（3））

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報として、【図表8】に記載の事項を注記する。

　次のいずれかの条件に該当する場合には、【図表8】「（b）残存履行義務に配分した取引価格」の注記を記載しないことができる（収益会計基準80-22項）。

また、上記のいずれかの条件に該当するため、【図表8】「（b）残存履行義務に配分した取引価格」の注記に含めていないものがある場合には、上記のいずれの条件に該当しているか、及び注記に含めていない履行義務の内容を注記する（収益適用指針［開示例2-1］）。さらに上記③のいずれかの条件に該当するため注記に含めていないものがある場合には、次の事項を注記する（収益会計基準80-24項）。

　顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等、取引価格に含まれず、結果として【図表8】「（b）残存履行義務に配分した取引価格」の注記に含めていないものがある場合には、その旨を注記する（適用指針［開示例2-3］）（収益会計基準80-23項）。

⑥　工事契約等（受注制作のソフトウェア含む）から損失が見込まれる場合

企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」（以下「工事契約会計基準」という。）に関する注記事項は、収益会計基準が適用される時（2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）に廃止されることとなるため、収益会計基準においては、工事契約会計基準に定める次の注記が引き継がれている（収益適用指針106-9項、106-10項及び193項）。

（4）　連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記

　連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては、収益会計基準78-2項、78-3項及び79項の表示及び注記の定め（本稿「2表示（1）損益計算書及び（2）貸借対照表」参照）を適用しないことができる（収益会計基準80-25項）。

　連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては、収益認識に関する注記の定めにかかわらず、（1）「収益の分解情報」及び（3）「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」について注記しないことができる（収益会計基準80-26項）。

（注）　個別財務諸表において、（2）「収益を理解するための基礎となる情報」の注記を記載するにあたり、連結財務諸表における記載を参照することができる（収益会計基準80-27項）。

（5）　四半期財務諸表における注記

　すべての四半期の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表において、年度の期首から四半期会計期間の末日までの期間に認識した顧客との契約から生じる収益について、（1）「収益の分解情報」を注記しなければならない。なお、（1）「収益の分解情報」は、セグメント情報等に関する事項に含めて記載している場合には、当該注記事項を参照することにより記載に代えることができる。（四半期会計基準19項（7-2）、25項（5-3）、58-5項から58-8項）。

4　会計処理

（1）　契約資産の性質

　2018年収益会計基準においては、契約資産を金銭債権として取り扱うこととされていたが、収益会計基準においては、国際的な会計基準における取扱いを踏まえ、契約資産が金銭債権に該当するか否かについて言及されていない（収益会計基準77項）。

5　適用時期等

（1）　適用時期

　本改正会計基準等の適用時期は、以下のとおりである。

なお、2018年収益会計基準等は、2018年収益会計基準等に定められていたとおり、2021年3月31日以前に開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用できる（本改正会計基準等を適用している場合を除く。）（収益会計基準83-2項）。

（2）　経過措置

①　2018年収益会計基準等を適用せずに本改正会計基準等を適用する場合

　本改正会計基準等の適用初年度においては、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行わないことができる（収益会計基準89-2項）。

　また、本改正会計基準等の適用初年度においては、収益会計基準78-2項、79項なお書き及び80-2項から第80-27項に記載した内容を適用初年度の比較情報に注記しないことができる（収益会計基準89-3項）。

②　2018年収益会計基準等を適用したうえで本改正会計基準等を適用する場合

　将来にわたり新たな会計方針を適用することができる。本改正会計基準等の適用初年度においては、本改正会計基準等の適用により表示方法（注記による開示も含む。）の変更が生じる場合には、企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「企業会計基準第24号」という）14項の定めにかかわらず、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行わないことができる。この場合、企業会計基準第24号16項（3）における「組替えられた過去の財務諸表の主な項目の金額」について注記しないことができる。また、収益会計基準78-2項、第79項なお書き及び第80-2項から第80-27項に記載した内容を適用初年度の比較情報に注記しないことができる（収益会計基準89-4項）。

Ⅲ　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関するASBJの議事概要

ASBJは、2020年4月9日及び5月11日に開催された第429回及び第432回企業会計基準委員会において、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について審議を行った。その結果、当該考え方について、ASBJにおける議論の内容を周知するために、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」及びその追補（以下合わせて「議事概要」という。）を公表した。

また、当該議事概要で示した考え方について、四半期決算における考え方を明らかにする目的で、6月26日に開催された第436回企業会計基準委員会において審議を行い、その結果を議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年6月26日更新）」（以下「6月公表議事概要」という。）として公表している。

なお、6月公表議事概要は、ASBJのWebサイトに掲載されている。

2020年4月9日及び5月11日に公表された議事概要の主な内容は以下のとおりである。

また、上記議事概要の考え方について、四半期決算における考え方を明らかにして欲しいとの意見があったため、ASBJは、審議の上、以下を確認した。

Ⅳ　固定資産の減損処理

　減損処理は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態が相当程度に確実な場合に限って回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理であり、直接的に貸借対照表価額を求めるものではないと考えらえる。したがって、期末のみならず、期中において減損処理が行われる場合がある（企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という。）134項）。

　四半期会計期間における減損の兆候の把握にあたっては、使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定（事業の廃止や再編成・除売却・転用等）や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意することとされている（企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期適用指針」という）14項、減損適用指針13項、14項）。

Ⅴ　繰延税金資産の回収可能性

四半期財務諸表に計上された繰延税金資産についても、原則として、年度決算と同様の方法により回収可能性の判断を行うこととなるため、四半期決算日ごとに、将来の回収見込みについて見直しを行うことになる。

しかしながら、四半期会計期間ごとに収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、あるいは将来加算一時差異について（企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という。）6項）改めて判断することを求めるのは実務上過度な負担を強いることになるとも考えられることから、以下の簡便的な取扱いが定められている（四半期適用指針16項、17項、94項）。

【繰延税金資産の回収可能性の判断における簡便的な取扱い】

以上