IASBがIFRS第17号「保険契約」の修正を公表

背景

IFRS第17号の公表以降、IFRS第17号移行リソース・グループ（TRG）の会議を4回開催するなど、IASBは利害関係者が参画する包括的なプログラムを実施してきた。このプログラムを通じて、IASBは、IFRS第17号の適用によるコストと便益のバランスを含む懸念事項及び導入上の課題を識別した。IASBは、これらの懸念事項及び導入上の課題を検討した後、基準を変更する必要性を評価するプロセスを実施した。IASBは、IFRS第17号が多くの分野で改善できる可能性があると判断した。2019年6月、IASBは、IFRS第17号に対する複数の修正案が含まれる公開草案ED/2019/4「IFRS第17号の修正」（ED） ＊1を公表した。今回最終確定した修正事項は当該プロセスの成果である。

修正事項

IFRS第17号の発効日の2年延期

この修正によりIFRS第17号の強制発効日が変更され、企業はIFRS第17号を2023年1月1日以後開始する事業年度（当初の発効日は2021年1月1日）から適用することが求められる。

また、IASBは、IFRS第4号 「保険契約」 におけるIFRS第9号 「金融商品」 の適用の一時的免除の固定の満了日を修正した（一時的免除に係る詳細については、本誌2016年12月号IFRS in Focus「IASBがIFRS第9号とIFRS第4号を置き換える保険契約の新基準との発行日の相違に関する懸念に対処するためにIFRS第4号「保険契約」の修正を公表」を参照いただきたい。）。これにより企業は IFRS第9号を2023年1月1日以後開始する事業年度に適用することが求められる。

保険カバーを提供するクレジットカード契約に対する追加の範囲除外

一部のクレジットカードにおいては、クレジットカード発行者が一定の価格範囲内で購入品に対する保証を顧客に提供している。このような保証は、契約の法的な条件又は規制から生じるが、重大な保険リスクを移転することがあり、この場合クレジットカード契約はIFRS第17号の適用範囲に含まれることになる。

IFRS第17号の適用範囲は、信用又は決済手段を提供するクレジットカード契約又は類似の契約が保険契約の定義を満たすとしても、それらの契約が強制的に除外されるように修正される。適用範囲の除外は、当該顧客との契約の価格を設定する際に、企業が個々の顧客に関連した保険リスクの評価を反映していない場合にのみ適用される。また、IASBは、IFRS第9号がクレジットカード契約に組み込まれる保険カバーの構成要素の分離を要求する場合、すなわち保険カバーがクレジットカード契約の契約条件である場合、かつその場合にのみ、当該保険カバーの構成要素にIFRS第17号を適用することとし、これを反映したIFRS第9号の結果的修正も公表した。

重大な保険リスクを移転する融資契約に対する追加的な任意の範囲除外

IFRS第17号及びIFRS第9号の適用範囲は、契約により創出された保険契約者の義務を決済するために要する金額にのみ保険カバーを提供する保険契約について、任意の範囲除外が含まれるように修正された。

これらの契約は通常、特定の不確実な将来事象が債務者に不利な影響を及ぼす場合に、契約に基づく支払の一部又は全部を免除することによって債務者に補償するという企業からの合意と融資とを組み合わせている。それらは非保険会社によって発行されることが多く、通常は保険契約と考えられていない可能性がある。

これらの契約の例としては、以下のものがある。

• 死亡時に債務免除される住宅ローン
• 学生ローン契約 （収入に応じて返済する）
• 終身モーゲージ契約 （エクイティ・リリース・モーゲージと呼ばれることもある）

この修正により、当該契約を発行する企業は、IFRS第17号又は第9号のいずれかを適用して契約を会計処理することが可能になる。

特に、この修正によりIFRS第9号の経過措置が変更され、企業はIFRS第17号の適用開始前に既にIFRS第9号を適用しているか否かに関わらず、IFRS第17号又はIFRS第9号のいずれかを適用することが可能となる。この取消不能の選択は、保険契約のポートフォリオごとに別々に行われる。

更新が見込まれる契約に関連する保険獲得キャッシュ・フロー

保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約の販売、引受及び開始のコストより生じるキャッシュ・フローのうち、グループが属する保険契約のポートフォリオに直接起因するものである。この修正は、保険獲得キャッシュ・フローについて追加的なガイダンスを提供し、企業に対し、以下のように規則的かつ合理的な方法で配分することを要求している。

• 保険契約グループに直接起因する保険獲得キャッシュ・フローを以下のグループに配分する。

―当該グループ

―当該グループの中の契約の更新から生じると見込まれる保険契約を含む将来のグループ

• 保険契約のポートフォリオに直接起因するが、個々の契約又は保険契約グループに直接起因しない保険獲得キャッシュ・フローを、ポートフォリオ内のグループに配分する。

また、企業は、次のことも行わなければならない。

• 関連する契約更新のグループ又はポートフォリオに含めると予想されるグループを認識するまで、それらのキャッシュ・フローを資産として認識する。
• 関連する保険契約グループの期待履行キャッシュ・フローに基づき、契約の更新を認識するまで、各報告期間における資産の回収可能性を評価する。当該資産の回収可能性の評価は、当該資産が減損している可能性を示唆する事実及び状況がある場合にのみ、企業に要求される。

企業が支払うと予想される保険獲得キャッシュ・フローを認識するのは、関連する保険契約グループが保険契約グループの履行キャッシュ・フローの一部として認識された後である。企業は、支払う保険獲得キャッシュ・フローを、保険契約グループの当初認識日に保険契約グループの契約上のサービス・マージン（CSM）の一部として認識する。このアプローチでは、保険獲得キャッシュ・フローをカバー期間にわたって償却し、保険サービス費用に計上することが要求される。

また、この修正は、企業が報告期間中にグループに含めると予想される保険契約の一部のみを認識する場合（すなわち、グループが報告期間をまたぐ場合）には、企業は認識を中止する保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の関連部分を決定し、グループの履行キャッシュ・フローに含めることを明確にしている。

また、開示の要求事項は以下を含むように修正される。

• 報告期間における保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の期首残高から期末残高への調整表（調整表には、当該期間に認識された減損損失又は戻入れも含める）
• 保険獲得キャッシュ・フローを関連する将来の保険契約グループの測定に含めると予想される時期について、適切な時間帯での、定量的な開示

IASBはIFRS第17号を修正し、キャッシュ・フローの支払又は受取りが行われていないが、関連する保険契約グループを認識する前に、将来の保険獲得キャッシュ・フローに係る負債の認識を他のIFRS基準が企業に要求している場合、当該保険契約キャッシュ・フローに係る資産の認識も要求することとした。さらに、IASBはIFRS第17号を修正し、保険契約グループのCSMの当初測定において、当該グループが認識される前に支払又は受領した関連キャッシュ・フローについて過去に認識した資産又は負債の認識の中止による影響を含めるように企業に求めた。また、これは、たとえキャッシュ・フローの支払又は受取りが行われていなくても、他のIFRS基準の要求事項により過去に認識された資産及び負債に対しても適用される。

保険獲得キャッシュ・フローに係る資産―経過措置及び企業結合

IASBは、経過措置に関する規定を修正し、企業に対し、移行日において、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を識別し、認識し、測定することを要求することとした。企業がIFRS第17号を遡及適用することが実務上不可能な場合に、かつその場合にのみ、企業は修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチのいずれかを適用して、移行日における保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を測定する。

修正遡及アプローチは以下のように修正される。

a）IFRS第17号C8項の要求事項に従い、遡及アプローチを適用するための合理的で裏付け可能な情報を企業が有していない場合にのみ、企業は以下のb） からd） の修正を使用することが認められる。

b）a） で認められている範囲内で、企業は、移行日現在で利用可能な情報を用いて、以下の方法により保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を測定しなければならない。

i. 移行日前に支払われた保険獲得キャッシュ・フローの金額を識別する（移行日前に消滅した契約に関連する金額を除く）

i. b） iで識別した金額を、企業が今後適用する方法と同じ規則的かつ合理的な配分方法を用いて以下に対して配分する

1. 移行日に認識される保険契約グループ

2. 移行日後に認識すると予想される保険契約グループ

c）企業は、b） ii.1を適用して算定した保険獲得キャッシュ・フローの金額を控除することにより、移行日に認識される保険契約グループのCSMの測定を調整しなければならない。

d）企業は、移行日後に認識すると予想される保険契約グループについて、b） ii.2を適用して算定した金額で保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を認識しなければならない。

上記修正を適用するために必要な合理的で裏付け可能な情報を有していない場合、企業は、修正遡及アプローチを適用して、移行日後に認識すると予想される契約グループに関連する保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を認識できず、また、移行日に存在する保険契約グループのCSMを調整することはできない。

公正価値アプローチを適用する企業は、以下の権利を取得するための保険獲得キャッシュ・フローが未払であった場合、移行日に負担するであろう保険獲得キャッシュ・フローの金額として測定した保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を認識しなければならない。

• 企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払うことなく、移行日後に将来の契約（更新予定分を含む）を獲得する権利
• 移行日前に発行されたが移行日において未だ認識されていない保険契約の保険料から保険獲得キャッシュ・フローを回収する権利

IFRS第17号は、事業を構成しない保険契約の移転又はIFRS第3号 「企業結合」 の範囲に含まれる企業結合において、企業が保険契約を獲得した場合の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の取扱いについて言及していなかった。そのためIASBは、IFRS第3号及びIFRS第17号を修正し、事業を構成しない保険契約の移転又はIFRS第3号の範囲に含まれる企業結合において、取得日の公正価値で測定した別個の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を認識するように要求した。

また、IASBは、IFRS第17号への移行時に、移行日において認識される保険獲得キャッシュ・フローに係る資産について、企業が当該資産の減損に係る要求事項を遡及的に、すなわち、移行日前の期間に対して、適用することは要求されないことを明確化した。

期中財務諸表

IFRS第17号は通常、将来のサービスに関連する履行キャッシュ・フローの見積りの変更についてCSMを調整することを要求している一方で、現在及び過去のサービスに関連する見積りの変更ならびに実績調整（すなわち、過去の予測値と現在の実績値の差）は直ちに純損益に認識することを要求している。そのため、会計処理は報告日のタイミングによって異なる。

IAS第34号 「期中財務報告」 では、企業の報告の頻度によって年次の経営成績の測定が左右されてはならないと述べている。修正前のIFRS第17号B137項では、企業が、その後の期中財務報告期間又は事業年度において、過去の期中財務報告期間に行った会計上の見積りの取扱いを変更しないことを要求していた。この要求事項の適用は、報告の頻度が認識額に影響することを意味していた。

公開草案はこの要求事項の変更を提案していなかったが、公開草案に対するコメント提出者のほとんどが、その適用に関する懸念を示すコメントを追加した。

これらの懸念に基づき、IASBはIFRS第17号を修正し、企業に以下のことを要求している。

• 過去の期中財務報告で行った会計上の見積りについて、その後の期中財務報告又は年次財務報告でIFRS第17号を適用する際に、取扱いを変更するかどうかを会計方針として選択すること
• その会計方針の選択を、発行した保険契約及び保有している再保険契約の全てに適用すること（すなわち、会計方針の選択は報告企業レベルで行われる。このことは、子会社レベルの財務諸表における選択が、当該子会社を含む連結財務諸表レベルで行われる選択と同一である必要はないことを意味する。）
  

投資サービスに関連するCSMの配分

IFRS第17号は、ある期間に提供されたサービスの金額を基礎として収益を認識することを要求している。収益は、（報告期間の期首に予想した金額である）保険サービス費用に対する報酬である保険料の金額と、カバー単位で表現される報告期間に提供されたサービスの量に基づく未稼得利益（CSM）の解放から構成される。

今回の修正は、

• 直接連動有配当保険契約のカバー単位及びカバー期間の定義に、企業が提供する投資関連サービスの給付の量及び予想期間が含まれることを明確化している。
• 企業が、直接連動有配当保険契約以外の保険契約のCSMを、保険カバー及び投資リターン・サービスの両方の給付の量及び予想期間を考慮して決定されたカバー単位に基づいて配分することを要求している。

また、この修正は、（直接連動有配当保険契約における）投資関連サービス及び（直接連動有配当保険契約以外の保険契約における）投資リターン・サービスを定義している。

投資リターン・サービスは、以下の3つの条件が全て満たされた場合にのみ存在する。

• 契約に投資要素が含まれているか、又は保険契約者がある金額を引き出す権利を有している
• 当該構成要素又は当該金額に投資リターンが含まれる
• 企業は当該投資リターンを生み出すために投資活動の実施を見込んでいる。

企業は、保険契約が投資リターン・サービス又は投資関連サービスを提供しないと判断する場合であっても、保険契約者のために保険カバーからの給付を拡充する投資活動を実施する範囲で、当該投資活動に関連するコストを保険契約の境界線内のキャッシュ・フローとして含めることが求められる。

企業は、以下の開示を提供する必要がある。

• 企業が報告期間末日に残存しているCSMを純損益にいつ認識すると見込んでいるのかについて、適切な期間帯での、定量的開示
• 保険カバー及び投資関連サービス又は投資リターン・サービスによって提供される給付の、相対的なウェイト付けを決定するために使用したアプローチの具体的な開示

修正前のIFRS第17号では、カバー単位に基づいて、保険のカバー期間、すなわち保険事故に対するカバーが提供されている間においてのみCSMを認識することが認められていた。契約上、投資と保険契約サービスの提供時期は異なる場合がある。この修正により、直接連動有配当保険契約のカバー単位の定義には、保険と投資の両サービスの提供が含まれ、一般モデルにおけるCSMは、保険カバーと投資リターン・サービスの両方を考慮して決定されるカバー単位に基づいて配分される。これに対応して、開示の要求事項も修正された。

保有している再保険契約及び非デリバティブ金融商品を含めるリスク軽減オプションの拡張

IFRS第17号には、直接連動有配当保険契約に限り、特定の状況において、基礎となる項目に対する企業の持分に係る金融リスクの変動の影響を、CSMを調整する代わりに、純損益に認識する選択肢が含まれる（リスク軽減オプション）。IFRS第17号の修正は、直接連動有配当保険契約において、金融リスクを軽減するために、保有している再保険契約又は非デリバティブ金融商品を利用する場合に、リスク軽減オプションの適用を拡張するものである。

IFRS第17号では、保有している再保険契約及び発行した再保険契約はいずれも、直接連動有配当保険契約の定義から除外されており、変動手数料アプローチ（VFA）ではなく、一般モデルを使用して会計処理される。これは、直接連動有配当保険契約について、企業がデリバティブでリスクをヘッジし、リスク軽減オプションを適用している場合を除き、金融保証の影響及び基礎となる項目に対する企業の持分に対する金融リスクの影響が、純損益ではなく、CSMに反映されることを意味していた。しかし、保有している再保険契約については金融リスク及び非金融リスクの双方を再保険者に移転する可能性があり、金融保証の影響及び金融リスクの影響は純損益に反映された。これによりミスマッチが生じていた。

このミスマッチに対処するため、IASBはいくつかの選択肢を検討した。IASBは、基礎となる契約が直接連動有配当保険契約である場合に、直接連動有配当保険契約の範囲を拡張して保有している再保険契約を含めることに反対した。その代わりに、IASBは、リスク軽減オプションに使用できるリスク軽減手段の範囲を拡張することを決定した。デリバティブに加えて、保有している再保険契約、及び保証の影響などの基礎となる項目から生じない金融リスクを軽減するために、純損益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融商品が、リスク軽減手段として認められる。

基礎となる契約が不利な場合の保有している再保険契約

この修正は、基礎となる不利な保険契約グループの当初認識時又は当該グループへの不利な契約の追加時に、企業が損失を認識する場合、保有している再保険契約グループのCSMを調整し、その結果として収益を認識することを要求するものである。企業は、保有している再保険契約から回収される損失の金額を以下の積によって算定する。

• 基礎となる保険契約について認識する損失
• 基礎となる保険契約に係る保険金のうち、保有している再保険契約から回収すると企業が見込んでいる割合

IFRS第17号に対するこの修正は、基礎となる保険契約について損失が認識される前又は損失が認識されるのと同時に、保有している再保険契約が認識される場合にのみ適用される。

不利な契約グループには、再保険契約でカバーされた契約とそうでない契約の両方が含まれる場合がある。この修正は、上記のような状況において、企業が保有している再保険契約からの損失の回収に関する要求事項を適用するために、規則的かつ合理的な配分方法を用いることを要求している。これにより、保有している再保険契約からの損失の回収額を決定する目的のために、基礎となる保険契約に係る損失額を識別するシステムを開発する必要はなくなる。企業は、保険契約グループの損失要素の事後変動のうち、（再保険契約でカバーされた）基礎となる保険契約に関連する部分を決定するために、同一の規則的かつ合理的な配分方法を用いなければならない。

この修正は、会計上のミスマッチや有用な情報の著しい喪失を回避し、複雑さを軽減するのにも有用である。

財政状態計算書における保険契約の表示の簡素化

この修正は、保険契約グループではなく、保険契約ポートフォリオを用いて財政状態計算書における保険契約の資産及び負債を表示することを企業に要求している。なお、認識及び測定のための集約レベルは、引き続き保険契約グループとなる。

IASBは、財政状態計算書において、より高い集約レベルで保険契約を表示するための実務上の救済を提供することのメリットと、相殺を禁止する 「財務報告に関する概念フレームワーク」 の要求事項とのバランスについて検討し、実務上の救済を提供することにメリットがあると考えた。相殺による表示における情報の喪失は、コスト軽減と、修正が既存の導入プロセスを混乱させることがないという事実とを考慮すると、許容可能であると考えられる。従って、IASBは、企業がポートフォリオ・レベルでグループを相殺するように、表示の要求事項を修正した。資産及び負債であるグループを区分して表示する代わりに、資産である保険契約ポートフォリオ、負債である保険契約ポートフォリオ、資産である保有している再保険契約のポートフォリオ及び負債である保有している再保険契約のポートフォリオを区分して表示することが求められる。

企業結合に係る追加の経過的救済措置

企業結合又はポートフォリオの移転により取得した保険契約について、保険契約の取得又は移転前に発生した保険金の決済に係る負債は、クレーム・ディベロップメントが不利となるリスクを取得企業に移転する。従って、取得企業にとって、保険契約の取得又は移転前に発生した保険金の決済に係る負債は、残存カバーに係る負債に分類される。この分類により、将来の期間において取得企業は保険収益を認識することになる。

IASBは、IFRS第17号を修正することにより、公正価値アプローチ及び修正遡及アプローチのいずれを用いても、企業結合やポートフォリオの移転により取得した契約のクレーム・ディベロップメントのカバーに関する移行時のCSMを見積ることが困難であるという作成者の懸念に対応した。

この修正は、経過措置を変更し、修正遡及アプローチに例外を導入して、契約が取得又は移転される前に発生した保険金の決済に係る負債を発生保険金に係る負債として分類することを企業に要求するものである。この例外の使用は、企業が完全遡及アプローチを適用するための合理的で裏付け可能な情報を有していない場合にのみ要求される。公正価値アプローチにおいてもこのような負債を発生保険金に係る負債として分類することを選択できる救済措置を提供する。

この例外の適用の影響は、取引日に受払いされた対価と履行キャッシュ・フローとの差額がCSMに計上されるのではなく、期首の利益剰余金に認識されることである。事後の期間において、保険収益は認識されない。

リスク軽減オプションの適用日及び公正価値アプローチの使用に関する追加の経過的救済措置

EDを策定する際、IASBはリスク軽減オプションの遡及適用を認めることを検討したが、事後的判断の使用を避けるため、IFRS第17号における遡及適用の禁止を変更せず維持することとした。その代わりに、IASBは、IFRS第17号の経過措置を修正し、以下の場合に限り、直接連動有配当保険契約のグループに対して公正価値アプローチを使用できるようにすることを決定した。

• 当該グループについてIFRS第17号を遡及適用できる
• 企業が移行日から将来に向かって、リスク軽減オプションを当該グループに適用することを選択する
• 企業が当該グループから生じる金融リスクを軽減するために移行日前に、デリバティブ、保有している再保険契約、又は純損益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融商品を利用していた。

また、IASBは、IFRS第17号の経過措置を修正し、リスク軽減オプションを適用するためのリスク軽減関係を移行日までに指定することを条件に、企業が適用開始日ではなく移行日から将来に向かってリスク軽減オプションを適用できるようにした。適用開始日は、企業が初めてIFRS第17号を適用する事業年度の期首であり、移行日は、適用開始日の直前の事業年度の期首である。

今回の修正にあたって、IASBは、ヘッジ会計に関する事後的判断の使用を認めないという原則を維持しつつ、リスク軽減オプションを遡及適用しないことの影響に関する関係者の懸念に対応している。

その他の修正

経過措置及び発効日

企業は、IAS第8号 「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 に従って、修正を遡及適用する。修正は、2023年1月1日以後開始する事業年度から適用される。早期適用は認められる。

以　上

＊1　 EDの詳細な内容については、本誌2019年9月号IFRS in Focus「IASBはIFRS第17号『保険契約』の導入を支援する修正案を公表」（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/get-connected/pub/atc/201909/kaikeijyoho-201909-05.html）を参照いただきたい。