IASBが金利指標改革—フェーズ2を公表

背景

IBORなどの金利指標は、世界の金融市場において重要な役割を果たしており、何兆ドルもの金融商品の指標になっている。システミック・リスクの懸念に対応して、多くの法域で代替的な指標金利への移行作業が進行中である。金融安定理事会（FSB）は、主要な金利指標の抜本的な見直しを行い、改革に向けた提言を発表した。その結果、公的機関は、そのような金利は、流動性のあるアンダーライニングの市場取引を基礎とし、専門家の判断に基づく呈示に依存しないことを目的として、主要通貨における新しい指標金利を選択している。この目的は、これらの新しい金利がより信頼性が高く、既存の指標金利に組み込まれた信用リスク・プレミアムを組み込む必要がない商品や取引に対して堅牢な代替金利を提供することにある。

本修正

IASBのプロジェクトの第2フェーズの目的は、代替的な指標金利への移行の影響に関する有用な情報を企業が提供することを支援し、代替的な指標金利の移行の結果として契約上のキャッシュ・フロー又はヘッジ関係に変更が行われた場合に、IFRSの要求事項を適用する際に作成者をサポートすることである。この修正は、指標金利改革、ヘッジ会計及び開示の結果として、契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎の変更という主要分野に影響を及ぼす。これらの分野を、順に要約する。

金利指標改革の結果としての契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更

本修正は、金利指標改革の結果として、契約上のキャッシュ・フローを決定する基礎を変更する金融資産と金融負債をどのように会計処理するかについての具体的なガイダンスを提供している。これには、契約条件が修正される場合、契約条件は修正されていないが、金利指標の計算方法が変更される場合、フォールバック条項がトリガーとなる場合、既存の契約条件が有効になる場合などが含まれる。

実務上の便法として、本修正は、企業にIFRS第9号B5.4.5項を適用し、実効金利を改定することにより契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎の変更を将来に向かって適用することを要求している。この実務上の便法は、金利指標改革の直接の結果として、契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎の変更が必要であり、契約上のキャッシュ・フローを決定する新しい基礎は、従前の基礎（すなわち、条件変更の直前の基礎）と経済的に同等である場合にのみ適用される。

本修正は、従前の基礎と経済的に同等の契約上のキャッシュ・フローを決定する新しい基礎を生じさせる変更の網羅的ではないリストの例を提供する。

a.　 金融資産又は金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定するために使用される既存の指標金利の代替的な指標金利への置換え、又は金利指標を計算するために使用する方法を変更することによる金利指標の改革を実施し、既存の金利指標と代替的な指標金利との間のベーシス差異を補償するための必要な固定スプレッドの追加

b.　 金利指標の改革を実施するための金利改定期間、金利改定日、又は利払日の間隔の変更

c.　 上記ａ.及びｂ.に記載されている、いずれかの変更を実施できるような、金融資産又は金融負債の契約条件へのフォールバック条項の追加

金融資産又は金融負債に対して複数の変更が行われた場合、企業はまずIFRS第9号B5.4.5項の実務上の便法を金利指標改革で要求される変更に適用する。IFRS第9号の適用される要求事項は、当該他の変更に適用される。例えば、金融負債の利息の基礎が指標金利から新しい代替的な指標金利に変更された場合、当該変更は実務上の便法の範囲に含まれ、IFRS第9号B5.4.5項を適用して、将来に向かって会計処理される。金利指標改革の直接の結果ではない契約条件のその他の変更は、実務上の便法の対象とならず、適切な会計処理がIFRS第9号を適用して決定される。例えば、金融負債の場合、金利指標改革で要求される変更に実務上の便法を適用した場合、企業は、金融負債の認識の中止につながらない他の変更が行われたと判断し、IFRS第9号B5.4.6項を適用し、純損益計算書に直ちに利得又は損失を認識する。

リース負債の条件変更

IFRS第9号の金融負債とIFRS第16号のリース負債の類似性を考慮して、IASBはIFRS第16号について同様の実務上の便法を提供している。実務上の便法は、リース料を基礎とする金利指標が金利指標改革の直接の結果として変更され、当該変更が経済的に同等である場合に適用される。IFRS第9号の実務上の便法と同様に、契約上のキャッシュ・フローの変更は、IFRS第16号42項を適用することによって、将来に向かって適用される。金利指標改革で要求されないリース契約に追加の条件変更が加えられた場合、借手は、金利指標改革によって要求されるものを含め、同時に行われるすべてのリースの条件変更を会計処理するために、IFRS第16号の適用される要求事項を適用しなければならない。

ヘッジ会計

企業は、IFRS第9号又はIAS第39号のいずれかのヘッジ会計の要求事項を適用するため、両方の基準が修正されている。

IFRS第9号及びIAS第39号の修正は、金利指標改革によって要求される変更を反映するために必要となるヘッジ会計の関係の正式な指定及び文書化の変更がヘッジ会計の中止又は新しいヘッジ関係の指定とならないように、既存の要求事項に対する例外を導入する。ヘッジ関係に対するこれらの変更は、金利指標改革によって要求される変更が生じる報告期間の末日までに行わなければならない。

当該例外は、以下の変更の1つ又は複数に限定されたヘッジ指定の変更について適用される。

a.　 ヘッジされるリスクとして（契約上又は契約以外で定められた）代替的な指標金利を指定する。

b.　 ヘッジされるキャッシュ・フロー又は公正価値の指定された部分の記述を含む、ヘッジ対象の記述を修正する。

c.　 ヘッジ手段の記述を修正する。

d.　 IAS第39号を適用する企業については、当該企業がヘッジの有効性を評価する方法の記述を修正する。

ヘッジ関係で指定された金融資産又は金融負債について金利指標改革によって要求されたこれらの変更、又は上記以外でヘッジ指定に変更が加えられた場合、企業はこれらの追加の変更がヘッジの中止になるかどうかを判断するために、まずIFRS第9号の要求事項を適用する。追加の変更によってヘッジが中止されない場合、当該企業は本修正によって導入された例外を適用する。

公正価値ヘッジ

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）のような指標金利の変動に対する、固定金利の負債性金融商品のキャッシュ・フローの全部、又は指定された一部の公正価値の変動に公正価値ヘッジを行うことは、企業にとって一般的である。企業が代替的な指標金利に指定を変更し、その金利が指定された日に独立して識別可能な要素でない場合において、企業が当該金利が指定された日から24か月以内に独立して識別可能となると合理的に予想している場合に、その時点で独立して識別可能の要求事項を満たしているとみなされる。24か月の期間は、代替的な指標金利ごと（すなわち、金利単位）に独立して適用され、当該企業が契約以外で定められたリスク要素として代替的な指標金利を初めて指定した日から開始する。

その後、当該代替的な指標金利がリスク要素として指定された日から24か月以内に独立して識別可能とはならないと合理的に予想する場合、リスク要素として指定された代替的な指標金利に関するすべてのヘッジ関係について、ヘッジ会計はその見直しの日から将来に向かって中止する。

24か月の規定は、金利指標改革のために、リスク要素が指定された日に独立して識別可能ではない場合、契約以外で定められたリスク要素として代替的な指標金利が指定される新しいヘッジ関係にも適用される。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

企業がヘッジ対象の記述を修正する日のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積されている金額は、ヘッジされる将来のキャッシュ・フローを決定する代替的な指標金利に基づいているものとみなされる。

中止されたヘッジ関係において、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの基礎となる金利指標が金利指標改革により要求されたことで変更された場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に累積されていた金額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの基礎となる代替的な指標金利に基づくものとみなされる。

項目グループ

企業が項目グループをヘッジし、金利指標改革によって要求される変更を反映するためにヘッジ指定を修正した場合、企業はヘッジ対象をヘッジされる基準金利に基づいてサブグループに配分し、ヘッジされるリスクとしてその金利を指定します。各サブグループは、適格なヘッジ対象となる要求事項を満たしているかどうかを決定するために個別に評価される。いずれかのサブグループが適格なヘッジ対象ではない場合、企業は項目グループ全体のヘッジ関係に対して将来に向かってヘッジ会計を中止する。企業は、ヘッジ関係全体に関するヘッジの非有効性についても考慮すべきである。

IAS第39号での非常に有効であるというテスト

ヘッジ関係の遡及的な有効性を累積的に評価する目的で、企業はヘッジ対象及びヘッジ手段の累積的な公正価値変動をゼロに戻すことを選択することができる。この選択は、ヘッジ関係ごとに別個に行われる（すなわち、個々のヘッジ関係に基づく）。この選択は、企業が代替的な指標金利に移行する際に、ヘッジ関係の遡及的な有効性評価を満たさないリスクを最小限に抑えるために導入された。

金融商品開示

IFRS第7号の修正では、金利指標改革から生じるリスクの性質及び程度、企業がそれらのリスクをどのように管理しているか、金利指標から代替的な指標金利への移行の完了における進捗状況、及び当該移行をどのように管理しているかを、利用者が理解できるようにする開示を企業が提供することを要求している。この目的を達成するために、企業は以下を開示することが要求される。

• 代替的な指標金利への移行をどのように管理しているか、報告日現在の進捗状況及び当該移行により金融商品から生じる晒されているリスク
• 金利指標改革の対象となる重要な金利指標ごとに分解して、報告期間の末日に代替指標金利に移行する金融商品に関する定量的情報を非デリバティブ金融資産、非デリバティブ金融負債及びデリバティブに区分して示す。
• 当該改革により企業のリスク管理戦略に変更をもたらした場合は、それらの変更の記述

IFRS第4号で会計処理される保険契約

IFRS第4号の修正では、IFRS第9号からの一時的な免除を適用する保険者に、金利指標改革の結果である金融資産又は金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎の変更に対するIFRS第9号についての修正を適用することを要求している。言い換えれば、たとえ保険者がIFRS第9号の代わりにIAS第39号を適用していたとしても、当該改革に対応して変動する金融資産と金融負債に対する会計処理の目的で、IFRS第9号の関連する項を適用する。これにより、保険者を含むすべての企業が、同じ要求事項を用いて当該改革の影響を会計処理することを確実にする。

本修正の終了

本修正は、金利指標改革の結果として生じる金融商品又はヘッジ関係を変更する時点に関連しているため、IASBは、本修正によって導入される要求事項が終了する固定の日付を含めなかった。したがって、本修正の適用は自然に終了するように設計されている。

経過措置及び発効日

IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第16号、IFRS第4号の修正は、2021年1月1日以後開始する事業年度に適用される。早期適用は認められる。本修正はすべての企業に適用され、選択ではない。過去の期間の修正再表示は要求されない。しかし、企業は事後的判断を使用せずに可能な場合、かつその場合に限り、過去の期間を修正再表示することができる。

本修正は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、遡及的に適用される。金利指標改革によって直接的に要求される変更のみのためにヘッジ会計の中止が発生し、企業が最初にこれらの修正を適用する報告期間の期首にヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たしている場合、かつその場合にのみ、中止されたヘッジ関係は復活する。

以上