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国際課税・係争のリスク管理と解決策

昨今のOECD BEPSプロジェクトや自動情報交換の発展を通じて政府間の情報共有のインフラが整い、各国税務当局がより多くの企業の税務情報を集約・同時共有し、世界で税務調査が強化される時代が到来しています。グローバルに事業展開を行う日本の多国籍企業においては、本社としてグループの課税リスクを管理するために、どこまで、どのように税務調査・係争を管理すべきか、課税リスクを未然に防ぐためにどのような対応を行うかは喫緊の検討課題となっています。

本書は、日本企業が多く進出し課税リスクへの懸念が高いインド・インドネシア・中国のDeloitte Tax Controversy Teamが参画し2018年2月に実施した税務調査・係争及び本社管理の在り方に係るパネルディスカッション内容を収録すると共に、税務紛争の解決を切り口に視点を拡げ、税務及び法務の観点から多岐の論点を取り上げ、実務事例や裁判例を考察し、対応のあり方を検討しています。移転価格、付加価値税や関税に係る係争にも言及し、日本及び海外の国際課税の最新動向と経営視点から税務紛争管理の在り方について提言しています。

 

書名　 国際課税・係争のリスク管理と解決策
出版 中央経済社
編者 山川 博樹　編著
価格 4,644円＋税
発売日 2018年9月刊
ISBN 978-4502282416

 

 

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