商標登録サービス

商標調査

日本では毎年10万件以上の商標出願がなされています。そして、商標権は、更新手続きにより権利を半永久的に維持できるため、年々、特許庁に登録されている商標の件数が増加しています。そのため、新たに選択したネーミングがすでに他社の権利になってしまっているケースが以前よりも増えており、ネーミング選択における他社商標登録の調査の重要性が増してきています。

当法人では、商標専門の弁護士・弁理士が先行商標調査を実施し、実施可能性・使用可否をご報告することで、クライアントのネーミング選択を支援します。

また、日本に限らず海外における商標調査も現地の弁護士・弁理士と連携をとって実施できます。

商標出願

商標出願は、使用する商標とその使用対象となる商品・役務（サービス）を的確に把握して行わなければ、クライアントの商標が十分に保護されません。

そのため、商標出願においては、権利の範囲を定める商標（マーク）と指定商品・役務（サービス）の検討がとても重要です。

当法人では、商標専門の弁護士・弁理士が、確かな権利・幅広い権利の取得を目指し、クライアントのビジネスや使用する商標の態様に鑑みた出願商標の検討、指定商品・役務の検討を行います。

拒絶理由への応答

商標出願の審査において拒絶理由が通知されたとしても、その時点で登録を諦める必要はありません。適切な応答によって、拒絶理由を克服できる余地があります。

当法人では、拒絶理由通知を受けた場合、クライアントのビジネスと拒絶理由の内容を検討し、適切な範囲で商標権を取得できるよう意見書や手続補正書など、特許庁への応答を行います。

更新手続き（登録料の納付）

商標権は、一度登録すると、10年間（分割納付の場合は5年間）の権利が発生します。そして、更新手続きをすることで、半永久的に権利を維持することができます。

当法人では、適切なタイミングで更新時期をお知らせし、更新手続き（登録料の納付）を行います。