特許調査サービス

特許調査の必要性

従来は、「発明をする→特許出願を行なう→権利化する」「製品企画・試作→（市場性調査）→製品製造→販売」　という流れが主流でした。

しかし、技術が複雑化・高度化した現在においては、他社の発明の内容を把握しないまま、「とりあえず出願しよう」と考えるのは危険です。

特許調査を行わず、自社の発明をただ出願するだけでは「すでに同じような内容の出願があり、オリジナリティがない」という理由で出願が拒絶され、自社の発明が権利化できないだけではなく、発明完成に至るまでに費やした時間や予算が無駄になってしまいます。

さらに、他社の特許が存在するのに気づかず、製造・販売を進め、製品が市場に出回った段階で他社から権利侵害であると警告される場合もあります。

他社の特許を侵害している場合は実施を断念せざるを得ず、これでは、せっかくの発明をビジネスにつなげることができなくなってしまいます。

このような事態は事業活動にとって重大な問題です。

特許調査の手法とメリット

前述のような問題を回避するためには、どうすればよかったのでしょうか？
 

～開発から販売までの段階で適宜特許調査を行う～

●発明をした段階で先行技術を調査し、技術情報を収集しておき、発明にオリジナリティがあることを確認します。

≪メリット≫

これにより、効率的、確実な権利化が可能となります。

また、研究開発段階で調査を行うことにより、どの部分にオリジナリティがあるかが明確になるため、重複研究・開発を避けることができます。

≪権利化までの流れ≫

発明をする
↓
特許調査を行う
権利化可能性が高いのか判断し、権利化可能性が高いもののみ出願
↓
効率的・的確な権利化

●製品企画、試作の段階で、問題となりそうな他社権利の存在を確認しておき、回避などの対策を検討します。

≪メリット≫

これにより、他社の権利を侵害するリスクをなくすことができ、事業継続性の確保が可能となります。

≪販売までの流れ≫

製品企画、試作段階
↓
特許調査を行う
他社権利を侵害しないことを確認し、他社権利がある場合には回避策を検討
↓
問題なく製造・販売