お知らせ

公的研究機関等の知財マネジメント強化を支援

農林水産省からの受託を受け 、公的研究機関等の知財マネジメントに関する相談を受付けています。

デロイト トーマツ グループは、農林水産省「平成30年度戦略的研究推進事業」のうち「知財マネジメントの強化支援委託事業」を受託しました。研究機関の知財マネジメント強化を通じて、農林水産業・食品産業の競争力向上を支援します。

農林水産業の競争力強化のため知財マネジメント強化支援を受託

デロイト トーマツ グループは、農林水産省による「平成30年度戦略的研究推進事業」のうち「知財マネジメントの強化支援委託事業」を受託しました。

本事業では、農林水産産業・食品産業に関する研究に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開発法人等(以下、「公的研究機関等)という。)における適切な知財マネジメントの実施や能力向上に資するため、知財マネジメントに関する手引きを策定し普及していくとともに、知財マネジメントに高度な専門的知見を有する専門家による研究機関等への助言活動等を実施していきます。

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背景:ビジネスモデルに対応した戦略的な知財マネジメント強化の必要性

農林水産省の「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」においては、

(ア)商品化・事業化に有効な知的財産戦略を研究開発の企画・立案段階から描く 

(イ)発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放、独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法を採用する等の考え方により、知的財産マネジメントを推進する

としています。

我が国の農林水産研究は、他の産業の研究と比較して、公的研究機関等に属する研究従事者の割合が大きく、公的研究機関等による技術の公開や実施許諾、普及に向けた技術移転を通じて、研究成果の社会実装につながるケースが多いという特徴があります。

そのため、研究成果の社会実装と事業の成功のために、公的研究機関等の果たす役割は重要です。

さらに、我が国の食文化に対する世界の関心の高まりに対し、農林水産物・食品の輸出額1兆円という目標が掲げられるなど、研究開発によって創出された知的財産をこれまで以上に適切に保護・活用していくことの必要性が高まっています。

 

知財マネジメントに関する相談を承ります

対象:農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開発法人等

申込期間:平成30年度中の事業ですが、申込状況により受付を終了する場合がありますので、早めに書きの問い合わせ先までご連絡ください。

支援内容:対象機関の知財マネジメントの強化に資する内容であれば広く対象となります。デロイトトーマツ グループのネットワークを活用、適切な専門家による助言を実施し、ビジネスモデルに対応した戦略的な知財マネジメントの強化に取り組みます。

組織名、連絡先、簡単な相談内容をご連絡ください。相談内容に応じて適切な専門家が電話・メール等で助言いたします。

問い合わせ先:農林水産省 知財マネジメント強化支援事業 事務局

(受託事業者:有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パブリックセクター内)

E-mail agri-chizai@tohmatsu.co.jp

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