令和2年度福島知財活用プロジェクト事業を特許庁から受託

令和2年度福島知財活用プロジェクトを特許庁から受託

「令和2年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（福島知財活用プロジェクト事業創出実証研究事業）」（本事業）では、新規事業創出の専門人材「ビジネスプロデューサ」が公的機関等の産業振興機関を拠点として活動し、
地域が保有する技術力や知的財産を地域の課題に根ざした事業の中で活用することにより地方創生を促進します。
「ビジネスプロデューサ」は、地域における事業化機能拡充のため、メディアや金融機関を含む地域ネットワークを構築・活用しながら、潜在ニーズ・シーズを掘り起こして事業を構想し、ニーズとシーズのマッチングから事業資金調達、販路開拓まで含めた事業創出環境の整備・促進のための活動を支援します。本事業におけるビジネスプロデューサの選定においては、本事業の前身である令和元年度福島知財活用プロジェクトにてビジネスプロデューサとして活動し、実績を挙げた増山達也を引続き選定することになりました。
トーマツは地域の特性を理解し、企業連携、ネットワーク、人脈を駆使しながら事業を構想できる人材を新たに採用すると共に、トーマツのネットワークを活用して事業を円滑に遂行することに努めます。本事業では、このような体制を迅速に構築し、新規ビジネスを形成することで地域経済の活性化への貢献を目指します。

図「福島知財活用プロジェクト」の実施イメージ