調査レポート

会社形態による国際共同研究プロジェクトのガバナンスについて

「高エネルギーニュース」に論文が掲載されました

欧州では大型かつ公的な国際科学研究機関が株式会社形態で運営されている事例があります。このような事例はわが国ではあまり見られないため、デロイト トーマツではそのガバナンスについての調査を行いました。この調査結果を取りまとめた論文が、素粒子物理学界において権威ある雑誌「高エネルギーニュース」に掲載されました。

大規模な国際研究機関を設立する場合、ホスト国を主とした推進組織は人材、施設設備、資金を多数の国から調達する必要があります。これらリソースの調達と引き換えに、貢献の程度に応じた発言力の確保や、成果の公平な分配への配慮が必要となりますが、国立大学法人や独立行政法人といった我が国でこれまで運用されてきた法人形態では上記の対応が難しいことが想定されます。

また、研究者にとって、国際共同機関のガバナンスをはじめとした「研究組織のあり方」についての検討はあまり土地勘のない領域です。そこでデロイト トーマツでは、国際共同研究機関に求められるガバナンス体制について調査を実施しました。
 

本調査では、スウェーデンで建設が進められている国際共同研究施設のESS(EUROPEAN SPALLATION SOURCE)を例とし、国際共同研究機関のガバナンス、日本の独立行政法人との比較から、今後日本でも大規模な国際共同研究機関をホスト国として設立する場合に必要となる法人形態について取りまとめました。


詳細は論文をご覧ください。

高エネルギーニュース Vol.36 2017/04~2017/09
会社形態による国際共同研究プロジェクトのガバナンスについて
http://www.jahep.org/hepnews/


高エネルギーニュースとは・・・

高エネルギー物理学に関わる我が国のすべての研究者が集まり、意見交換や意思表明を行う場として発足した高エネルギー物理学研究者会議(JAHEP)の会誌です。
JAHEPは素粒子物理学の研究を支える研究者が多数在籍しています。

お役に立ちましたか?