「自治体内部統制制度の幕開け」セミナー開催報告

はじめに

冒頭、当法人の觀恒平包括代表より「法案提出後、どこよりも早く開催される民間事業者主催のセミナーであり、地方公共団体をはじめとする公的部門へのサービスについて、専門に提供する独立した部署を設置している唯一の大手監査法人として、制度趣旨を適切に踏まえつつ、実情に即したサポートしてまいりたい。」と高らかに宣言いたしました。

続いて、国会開会中の大変お忙しい中、ご公務の合間を縫って当セミナーにお越しいただいた、高市早苗総務大臣よりご挨拶を賜りました。高市大臣からは、今回の改正法案の提出に至った背景や経緯を地方公共団体における事例も交えながらお話しいただくとともに、最初から完璧を目指すのではなく、地方公共団体の組織規模等を勘案し、PDCAサイクルを回しながら内部統制の熟度を上げていくことについても言及されました。

セミナー概要

そして第1部においては、総務省自治行政局行政課長の篠原俊博氏より、国会に提出された「地方自治法等の一部を改正する法律案」の概要をご紹介いただくとともに、自治体内部統制制度導入の趣旨等について解説いただきました。 

第2部においては、白山より、約３年程度の準備期間において、地方公共団体において、内部統制への理解を深めるとともに、どのようなことを考え、どのような手順・スケジュールで進めるのがよいかについて、お話しいたしました。

本セミナーには、全国各地から、定員の100名を大幅に上回る地方公共団体の皆様にご参加いただき、講演中に数多くのメモをお取りになる姿が見受けられ、関心の高さを窺うことができました。

今回の制度は、会社法や金融商品取引法における内部統制制度とは範囲、深度が異なるものであり、さらに、公的内部統制において重視される目的は、株式会社における内部統制のそれとは異なると認識しています。そのため、株式会社の内部統制制度における事例をそのまま地方公共団体に当てはめるだけでは不十分と考えています。

このような認識のもと、本セミナーを皮切りに、全国30を超える事務所を有するトーマツは、地域に密着して地方公共団体の皆様のサポートを行ってまいります。 

最後に

最後になりましたが、公務ご多忙の中、ご挨拶にお越しいただきました高市大臣、ご講演いただきました篠原課長に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。 

パブリックセクター・ヘルスケア事業部においては、セミナー企画・案内段階から、対象となる67自治体（47都道府県・20政令指定都市）にパートナー及びマネジャーを配置する体制を構築し、すでにアプローチを開始しています。

「地方自治法等の一部を改正する法律案」は、衆参両院での審議を経て、平成29年6月2日に可決成立、同6月9日に公布されました。どこよりも早く、そして総務大臣をお招きしてセミナーを開催した責務を果たすべく、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。