Brexit Newsletter (UK)-vol.22

最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.22』

Boris Johnson英外相は、米国大統領選挙の結果は英国にとって「絶好の機会」だと述べた(2016年11月22日)

2016年12月4日にイタリアで行われる憲法改正を問う国民投票について、最新の世論調査では反対が賛成を平均5~8%上回っており、Matteo Renzi首相が信任を得られない危機的状況にある。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

リスボン条約第50条に関する英高等法院の判決に対して労働党の大物たちは、労働党は議会で同条に基づく通知を阻止したり遅らせたりするつもりはないと述べた。また、米国では大統領選後、英国におけるBrexitに関する国民投票後に見られた景況感の落ち込みは今のところ見られない状況である。

この一週間のBrexitおよび欧州の政治経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • イングランド銀行のMark Carney総裁は英ポンド安により今後1年間は物価上昇が加速すると警告していたが、10月の英国のインフレ率は年率0.9%と、予想よりも緩やかな上昇となった。
  • 欧州委員会のJean-Claude Juncker委員長は、Donald Trump氏は欧州にとっては「脅威ではない」と述べ、Trump氏は掲げた公約を在任期間中に実行する能力があるのかと疑問を呈した。
  • シンクタンクのSocial Market Foundationの分析によると、480万人の英国の自営業者のうち無視できない数の人々が、労働時間を決める自由がほとんどなく、雇用保障や手当も受けられない「悪いとこ取り」の状態になりつつある。
  • 世界銀行によるビジネスフレンドリーな税制のランキングにおいて、英国は順位を前年から5つ上げて第10位となった。

また、以下は2016年11月8日に行われた米国大統領選挙の結果についてのDeloitte UKのチーフエコノミストのコメントである。

  • 米国大統領選挙の投票日前、評論家の多くはDonald Trump氏の勝利はBrexitと同様に、不確実性をあおり、株式市場、企業の景況感や成長率に打撃を与えるであろうと考えていた。これまでのところ、そうした予測は見当違いであったことがわかっている。11月8日以降、S&P500の株価指数は2.0%、米ドルは3.4%、それぞれ上昇している。
  • 先週DeloitteがワシントンDCで開催したCFOカンファレンスでは、米国のCFOたちは総じてポジティブな雰囲気であり、Brexitに関する国民投票後に英国のCFOたちの間に見られたような、景況感の急落を示す気配は感じられなかった。
(PDF, 727KB)

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