Brexit Newsletter (UK)-vol.9

最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) 』バックナンバー

Brexit(英国のEU離脱)に関する最新情報を日本語でご紹介 2016年6月28日~ 

Deloitte UKに駐在する日系企業サービスグループの専門家が執筆したBrexitに関する最新情報をご紹介しているニュースレターです。日本語でご紹介しています。

Brexit Newsletter (UK) アーカイブ

2018

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.80 (2018年10月30日)
英国とスペインは、英領ジブラルタルに関する取り決めについて合意
この取り決めは、英国-EU間の離脱協定にも付される。Theresa May首相は、アイルランド国境をめぐる交渉の行き詰まりを打開するため……

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.79 (2018年10月16日)
Deloitte UKが公表した最新サーベイ結果において、英国企業のCFOは国民投票以降でもっともネガティブにBrexitの影響を捉えていることが示された……

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.78 (2018年10月2日)
EU非公式首脳会議が行われたものの、先行きは依然として不透明であり「合意なき離脱」という言葉が世間を賑わせている
IMFは合意なき離脱となった場合、英国経済は多大な損失を被り、他のEU諸国も英国ほどではないものの影響を受けることになるだろうと……

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.77 (2018年9月18日)
EU離脱交渉の先行きが不透明ななか、合意なき離脱がもたらす影響への懸念が強まる
英国の金融行為監督機構(FCA)が、Brexit後に英国の金融活動がEUから締め出されることがないよう、英国とEUが互いの市場にアクセスできるような……

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.76 (2018年9月4日)
英国のEU離脱交渉、EUとの10月合意は困難との見方
EUはこれまで他の国とは締結したことのないようなパートナーシップ協定を提示する準備があると述べたが……

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.75(2018年8月21日)
ハードBrexitを回避できるのか、今後の交渉の動向を注視
英国のJeremy Hunt外相は、EU諸国を歴訪し、Brexit後もEUの単一市場と緊密な関係を保つとするTheresa May首相のチェッカーズ合意に対する支持を……

>>Brexit Newsletter (UK) - Vol.74(2018年8月7日)
英国内ではハードBrexitへの不安が増加
イングランド銀行は政策金利を25ベーシスポイント引き上げ0.75%とし、2009年以降で最も高い水準となった……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.73(2018年7月24日)
英国政府がEU離脱に当たりソフトBrexitを志向するBrexitホワイトペーパーを公表
Brexit後もユーロ圏と密接な関係を維持することを望んでいるシティ・オブ・ロンドンは、単一パスポート制度の利用継続を断念するとした英国政府の……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.72(2018年7月10日)
Theresa May首相は、「ソフトBrexit」色の濃いBrexitの交渉方針案を内閣に承認させた
企業の景況感は引き続き、Brexitに関するニュースに左右されている。2018年の年央での英国企業の姿勢は、「守り」と「警戒」で……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.71(2018年6月26日)
英国商工会議所は同国2018年の成長率の見通しについて、2009年以降で最低となる1.3%に引き下げた
5月の英国の財政赤字は、所得税と付加価値税による税収が増加したことから、13年ぶりの低い水準と……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.70(2018年6月12日)
英国政府は2020年12月以降の第二次移行期間を求めないことを認めた
欧州の大手企業は、Brexitによる不確実性から、英国の投資魅力度はかなり低下していると警告……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.69(2018年5月30日)
Theresa May首相が、ハードボーダー回避のため、EUに対して第二次移行期間の設定を求める予定
欧州委員会による世論調査Eurobarometerによると、EU加盟国間におけるEUに対する支持率は、ここ10年ほどの間でもっとも高く……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.68(2018年5月15日)
英国の内閣小委員会は、EUと「関税パートナーシップ」を締結するというTheresa May首相の提案を退けた
2018年第1四半期(1-3月)のユーロ圏の経済成長率は0.4%と、2017年第4四半期(10-12月)の0.6%から鈍化し、この1年半で最も低い水準と……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.67(2018年5月1日)
EUとの新たな関税同盟の設立に関する英上院での承認や会計検査院が英国政府と異なる「手切れ金」に関する見解を示すなど、この2週間の間に英国ではBrexitを巡って多くの報道がなされた
欧州委員会はハードBrexitとなった場合のEUの備えとして、EU法の改正および……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.66(2018年4月17日)
「Deloitte CFO Survey Q1 2018」によると、今回、直近2年間で初めて、CFOの懸念事項の第1位がBrexitではなくなった
英国産業連盟(CBI)の調査によると、英国の23業種のうち18業種の企業が、Brexit後もEUのルールを維持することが望ましい……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.65(2018年4月4日)
英国のEU離脱日まで1年を切った
 離脱後の英国-EU間の自由貿易協定に関してはEU側が交渉ガイドラインを公表しており、今後、当該ガイドラインに基づき、交渉……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.64(2018年3月20日)
英国とEUは3月19日にBrexitを巡る交渉の争点の1つであった移行期間に関して大枠で合意した
この合意の中では、移行期間を2019年3月29日から2020年12月31日までとすること、当該期間に英国に入国したEU市民やEU域内に渡った英国民は……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.63(2018年3月6日)
欧州委員会は英国のEU離脱時の条件を定める離脱協定の草案を公表した
英国政府は、離脱後の移行期間に英国に入国したEU市民に対して、条件を満たした場合に英国の永住権……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.62(2018年2月20日)
Brexitにより、英国には総額1,200億ポンドの財政赤字が、EUには年間150億ユーロのEU予算の財源不足が生じると見込まれている
イングランド銀行のサーベイによると、2018年の英国の賃金上昇率は、物価上昇率を上回る、この10年で最も高い3.1%の上昇と……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.61(2018年2月6日)
英国産業連盟が行ったサーベイにおいて、英国企業の6割が、ハードBrexitを想定したコンティンジェンシープランを既に実行しているか、実行する予定があると回答
一方でPhilip Hammond財務相は、離脱後の英国-EUの関係が「ほとんど変わらない」ソフトBrexitを……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.60(2018年1月23日)
Emmanuel Macron仏大統領が英国-EU間の貿易協定に関し「ノルウェー方式とカナダ方式の中間案」を締結できる可能性があることを示唆
資産運用会社のRathbone Investment Managementが行った調査によると、英国の投資家の懸念事項は、Brexitよりも低金利と経済全体の……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.59(2018年1月9日)
欧州理事会議長は、2019年3月までにBrexitに関する最終合意に達することについて、英国とEUは時間との厳しい戦いに直面していると述べた
英国のTony Blair元首相は、2018年はBrexitに関する最終合意の内容について国民投票を実施できる最後のチャンスになると……

 

2017

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.58(2017年12月12日)
 英国への移民の年間純流入数は、2017年6月末までの1年間で10万6,000人減と、1964年以降で最大の減少
 Brexitに関する協議は、英国とEUが「手切れ金」を含む主要な離脱条件について合意に達したことから大きく前進し、今後の貿易協定協議への道が開かれ……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.57(2017年11月28日)
 複数の英国の国会議員が、Brexitの前に新たな税関システムを導入しなければならないと警告
 ユーロ圏の指標が景気づいている。ドイツ企業の景況感指数は過去最高となり、ユーロ圏の雇用創出および製造活動は、1999年以降で最も高い水準と……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.56(2017年11月14日)
 スペインの10年物国債の利回りは、カタルーニャ州の独立宣言以降、7週間ぶりの低水準となった。
 英国政府は、下院での動議を受け、秘密裏に行ったBrexitが経済に及ぼす影響についての58件の調査結果を公表する予定で……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.55(2017年10月31日)
 Theresa May首相は、EU各国首脳に対して、Brexitに関する交渉を前進させることが「明確かつ緊急の」課題だと訴えた。
 EUの首脳陣は「手切れ金」を巡り、英国側の当初案である200億ユーロからの増額について、Theresa May首相からの……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.54(2017年10月17日)
 EU側のMichel Barnier主席交渉官は、Brexitに関する協議は「デッドロック」に陥ったと述べた。
 英国のテクノロジー業界における外国人労働者についてTech City UKとNestaが行った調査によると、EU域外からの……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.53(2017年10月3日)
 2017年6月までの1年間のEU居住者による英国市民権の申請者数は、2015年の同じ時期と比較して3倍以上増加した。
 イングランド銀行のMark Carney総裁は、Brexitにより英国では「実質所得の成長が鈍化する」可能性があると……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.52(2017年9月19日)
 David Davis EU離脱担当相は、Brexitに伴う「手切れ金」をめぐる交渉は長期化する可能性があると警告した。
 英国歳入関税庁(HMRC)のJohn Thompson長官は、Brexit後に英国では通関手続や国境検査のために5,000人の増員が必要となるだろうと……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.51(2017年9月5日)
 Theresa May首相は、Brexitの影響に関する懸念を払拭するため、3日間の日程で日本を訪問し、安倍晋三首相と会談を行った。
 英国とEUは、英国のEU離脱に関する論点を協議するため、ブリュッセルで3回目となるEU離脱交渉を……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.50(2017年8月22日)
 英国政府は、新たにEUで施行される General Data Protection Regulation(GDPR)を英国国内法に導入することを発表した。
 David Davis EU離脱担当相は、EU側の交渉官はEUに居住する英国民の投票権を制限しようとしていると……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.49(2017年8月8日)
 YouGovの調査によると、Brexit支持者の6割超が、Brexitがもたらす英国経済への深刻な不利益は支払う価値のある代償だと考えている。
 British Election Study(BES)の調査によると、Theresa May首相による総選挙よりも、英国の有権者にとって最も重要な問題は......

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.48(2017年7月25日)
 ロンドンに居住するEU市民の国民保険加入者数がこの1年で激減
 英国がEUとの自由貿易協定を締結できない可能性は「高く」、英国経済に「重大な」混乱が生じる恐れがあることや......

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.47(2017年7月11日)
 EUと日本は、経済連携協定(EPA)の大枠について合意を発表した。これにより、世界全体のGDPの19%、輸出高の38%を占める、世界で最大級の自由かつ先進的な経済圏が新たに誕生することになった。
 Deloitte UKは6月12日から27日にかけて英国企業のCFOを対象とした「The Deloitte CFO Survey Q2 2017」の結果を公表......

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.46(2017年6月27日)
 Brexit(英国のEU離脱)に関する英国の世論は、国民投票の時と変わらず依然としてほぼ二分
 英国がリスボン条約第50条に基づく通知を行って以降初となるEU首脳会議が開催された。Theresa May首相は、英国に5年以上居住しているEU市民に対し……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.45(2017年6月13日)
 英国総選挙における労働党の躍進
 6月8日に行われた英国総選挙の結果は、どの政党も単独で過半数を獲得できない「ハングパーラメント(宙づり議会)」となった。この結果に対して金融市場は……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.44(2017年5月31日)
 EUはBrexit(英国のEU離脱)に関する交渉を6月8日の英国総選挙の翌日にも開始することを希望
 欧州中央銀行(ECB)の副総裁は、Brexit(英国のEU離脱)が「英国にとっては当然重要なことだが、目下のユーロ圏の景気回復に大きな悪影響を及ぼすことは……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.43(2017年5月16日)
 欧州各国の国債価格は、Macron氏の勝利を受けて、投資家が国債からリスクの高い株式へ投資をシフトしたことにより下落
 フランス大統領選挙での中道系のEmmanuel Macron氏の勝利を受け、欧州では政治・経済に関するの多くの動きが……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.42(2017年5月9日)
 5月7日にフランスの大統領選挙の決選投票が行われ、親EUを掲げる中道系独立候補のEmmanuel Macron氏が次期大統領に確定
 親EUを掲げる中道系独立候補のEmmanuel Macron氏が、対抗馬であるEU離脱を掲げた極右のMarine Le Pen氏を得票率65%で破り……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.41(2017年5月3日)
 Brexit(英国のEU離脱)に関する国民投票後初めて、EU離脱の意思決定は誤りであったとの回答が多数派に
 Brexit後に英国政府が雇用法の大幅な変更を行うことを望んでいる英国企業はわずか5%であったということや、EU離脱の意思決定が誤っていたと考える人が……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.40(2017年4月25日)
 英国がおよそ52%の支持を集めてEU離脱を決めてから、この9か月間で多くの状況に変化
 保守党や労働党のEU残留に向けたキャンペーン展開など、国民投票の結果によって変化が現れている。その一方、Brexit(英国のEU離脱)の方針に関する世論は……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.39(2017年4月20日)
 Theresa May英首相は、下院を解散し6月8日に総選挙を前倒しで実施することを4月18日に発表
 英国の調査機関であるLord Ashcroftが行った世論調査によると、英国の離脱派は、英国政府がBrexit(英国のEU離脱)交渉で優先すべきことは……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.38(2017年4月4日)
 英国がリスボン条約第50条に基づく通知を行い、Brexit(英国のEU離脱)に向けた手続が正式に開始
 Brexit(英国のEU離脱)に向けた手続が正式に開始され、欧州委員会の主席交渉官や欧州議会議員、そして各国の首相など、この一週間で様々な関係者の反応があった。また本号では……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.37(2017年3月28日)
 ロンドンでは反Brexit(英国のEU離脱)のデモが行われたが、英国政府は2017年3月29日にリスボン条約第50条に基づく通知を行う
 Brexitに関するEU側の主席交渉官は、英国がEUとの協定を締結せずにEUを離脱することの危険性について警告しているが、英国政府は2017年3月29日にリスボン条約第50条に基づく通知を……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.36(2017年3月21日)
 英国政府が2017年3月29日にBrexit(英国のEU離脱)の通知を行うと発表
 2017年3月15日に投票が行われたオランダ下院選挙は、中道のMark Rutte現首相が勝利したことで、欧州における右派ポピュリズム政党の勢いは……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.35(2017年3月14日)
 このままでは英国は2020年以降「第3次緊縮財政」になると警告
 スコットランドの独立を問う2回目の住民投票の実施は「避けられない」と報じられており、英政府の閣僚の間では、もはや……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.34(2017年3月7日)
 EU主要国での重要な選挙に向けた有権者の動向
 オランダでは3月15日に下院選の投票、フランスでは4月23日(第1回投票)と5月7日(決選投票)に大統領選挙、ドイツでは9月24日に連邦議会選挙が行われ……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.33(2017年2月28日)
 2017年1月度は、この4年近くで初めて、ユーロ圏19か国のいずれにおいてもデフレーションが観測されず
 2016年のドイツの経済成長率は1.9%と、英国を抜いてG7諸国中最も高い成長率となり、財政黒字においては26年間で最高を記録し、……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.32(2017年2月21日)
 英国のTony Blair元首相が、Brexit(英国のEU離脱)について再検討する運動を開始
 2017年1月までの直近3か月間における英国の小売売上高は、消費者の支出が抑えられたことで予想外の落ち込みとなっている。その中で……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.31(2017年2月14日)
 Ipsos Moriが英国の大手企業500社の中から100人以上のシニア・エグゼクティブを対象として調査を実施
 英国の大手企業500社の中から100人以上のシニア・エグゼクティブを対象として行った調査では、回答者の58%がBrexit(英国のEU離脱)という国民投票結果により……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.30(2017年2月7日)
 Brexitの影響について、国民投票があった7か月前よりも楽観視できる3つの根拠
 英国のEU離脱(Brexit)が歴史的なものであり、リスクや不確実性が伴うことに変わりはなく、英国経済が無傷でBrexitを切り抜けられないことは確かである。しかし、……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.29(2017年1月31日)
 May英首相とTrump米大統領が英米間の貿易協定に向けた話し合いを進めることで合意
 2017年1月27日にMay英首相とTrump米大統領がホワイトハウスで会談を行い、Brexit後の英米間の貿易協定に向けた話し合いを進めていくことで合意した。また、……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.28(2017年1月24日)
 Brexit(英国のEU離脱)の交渉を開始するには議会の承認が必要
 Theresa May英首相は、EUとのBrexit(英国のEU離脱)交渉に関する12の優先事項を示し、EU単一市場 / 関税同盟から離脱する戦略を公表した。その中で……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.27(2017年1月17日)
 欧州が現在直面している最大の問題
 vol.27では、この一週間のBrexitおよび欧州の経済ならびに政策に関する主な動きだけではなく、「混迷する欧州」と題して欧州が直面している……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.26(2017年1月10日)
 2017年も世界経済にとって成長の1年となると想定
 2017年初回となる本号では、英国および欧州の2017年の経済見通しを示す。また、英国のCFOを対象としたDeloitte CFO Surveyの最新の調査を基に……

 

2016

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.25(2016年12月13日)

 解答と解説付きのBrexitに関するChristmas Quizをお届け
 先週のBrexitに関する動きとして、EU側の主席交渉官が初めて記者会見を開き、英国のEU離脱に対する姿勢を明確に示した。また……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.24(2016年12月6日)
 イタリアの国民投票やオーストリアの大統領選など欧州各国で政治的な動きが相次ぐ
 イタリアのMatteo Renzi首相は、憲法改正案が国民投票で否決されたことを受け辞意を表明した。またオーストリアの大統領選では……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.23(2016年11月29日)
 Brexitの投票以降、EU加盟国間でEUに対する支持率が向上
 英国の第3四半期のGDP成長率が前期比0.5%の伸びとなった。また11月のユーロ圏の企業活動はこの約1年で最も急速に成長しており……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.22(2016年11月22日)
 
Boris Johnson英外相は、米国大統領選挙の結果は英国にとって「絶好の機会」だと述べた
 2016年12月4日にイタリアで行われる憲法改正を問う国民投票について、最新の世論調査では反対が賛成を平均5~8%上回っており……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.21(2016年11月15日)
 米国大統領選挙の結果から見えるグローバリゼーションへの反感の高まり
 欧州委員会は、英国のEU離脱(Brexit)に関する国民投票や米国大統領選挙の結果は、グローバリゼーションへの反感が高まっていることの表れであり……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.20(2016年11月8日)
 Brexitのプロセスを特徴づける「不確実性」
 英国の高等法院は、EU離脱の手続きを開始するためには政府は議会の承認を得なければならないという判決を下したが、英政府は2017年3月末までにリスボン条約第50条に基づく通知を行う計画に変更はないと表明した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.19(2016年11月1日)
 予想を上回る英国の経済成長率
 第3四半期の英国の経済成長率が予想を上回る成長となる一方、Brexit(英国のEU離脱)の投票結果に対する英国在住のEU市民の不安の表れとして……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.18(2016年10月25日)
 ハードBrexit(強行離脱)に対する様々な反応
 Theresa May英首相の発言が「ハードBrexit」を志向するような内容に受け止められたことに対し、各国の大統領や首相だけでなく……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.17(2016年10月18日)
 Brexitに関する不安が高まる
 保守党大会でのTheresa May 首相の発言に対し、市場は英国がビジネスに消極的な政策に向かうサインと理解したことで……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.16(2016年10月11日)
 英ポンドが2分間で6%超の下落幅を記録し1985年5月以来の安値へ
 Vol.16では、この一週間のBrexitおよび欧州の経済ならびに政策に関する動きをまとめるだけでなく、Deloitte UKが……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.15(2016年10月4日)
 EU離脱の通知は2017年3月末までに実施
 英国のTheresa May首相は2017年3月末までに正式な離脱手続を開始すると述べ、「Great Repeal Bill」の導入も約束した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.14(2016年9月27日)
 OECD は最新の期中経済見通しで、英国の経済成長予測を、Brexit の投票結果に伴う不確定要素とリスクを理由に引き下げた
 英国のTheresa May首相とEU各国首脳との間では、Brexitに関する交渉プロセスを巡り、緊張感のある駆け引きが続いている……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.13(2016年9月20日)
 かつて「Grexit」という表現を用いたCitibankが、ギリシャのEU離脱の可能性を消去
 CitibankチーフエコノミストのWillem Buiterは、この先1年~3年間のベースライン予測シナリオから、ギリシャのEU離脱の可能性を消去した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.12(2016年9月13日)
 EUの将来像等について南欧諸国7か国による討議
 ギリシャ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、マルタ、キプロスの首脳がアテネで一堂に会し、将来のEUについての討議を行った……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.11(2016年9月6日)
 「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を公表
 先週は、日本の「英国EU離脱に関する政府タスクフォース」がEU離脱交渉過程での要望事項を纏めた「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を公表した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.10(2016年8月31日)
 独仏伊首脳会談においてEUの結束を改めて表明
 Brexitの投票結果やそれに伴う英ポンド下落の経済への影響を示すいくつかの統計が発表されている……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.9(2016年8月23日)
 シティ・オブ・ロンドンが「ノルウェー方式」ではなく、「スイス方式」をさらに推し進めた方式での交渉を提案
 2016年8月第2週は、シティ・オブ・ロンドンが「ノルウェー方式」ではなく、「スイス方式」をさらに推し進めた方式での交渉を提案するなどの注目すべき動きがあった…… 

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.8(2016年8月16日)
 英国債の価格が過去最高値を更新
 英国の30年国債の利回りは、イングランド銀行による新たな国債買入プログラムを受け、過去最低を更新した…… 

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.7(2016年8月9日)
 FTSE100種株価指数が1.0%の上昇
 イングランド銀行による新たな景気対策と銀行株の好調な値動きに支えられ、12か月ぶりの高値となった…… 

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.6(2016年8月2日)
 経済に及ぼした影響は非常に局地的
 欧州において金融ストレスが最も高まっているのは、英国ではなく、イタリアの銀行である……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.5(2016年7月26日)
 英国の国民投票後に公表された様々な経済指標・データに関する評価の概要
 国民投票結果が英国および欧州経済に与えた影響を示す様々な経済指標やデータが公表されている。Vol.5では、それらに関する評価の概要をまとめた……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.4(2016年7月19日)
 英国の首相就任・EU離脱担当相の設置・主要閣僚の選任後の一週間の主な動き
 この一週間の主な動きとDeloitte UKで英国企業のCFOを対象とした「The Deloitte CFO Survey Q2 2016」の結果の主要項目事項について考察をまとめた……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.3(2016年7月12日)
 英国の次期党首兼首相の決定
 Theresa Mayが英国の次期党首兼首相になることが決定した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.2(2016年7月5日)
 最近の動き
 新首相としても最も有力視されたBoris Johnsonが次期首相争いから撤退するなど、二大政党、とりわけ与党である保守党の混乱が多く報道された……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.1(2016年6月28日)
 Brexit Newletter (UK) 発行に寄せて
 2016 年6 月23 ⽇に英国にて⾏われた国⺠投票の結果、欧州連合からの離脱が過半数票を獲得したことにより、英国は欧州連合から離脱することになった。 離脱に向けた動きが進むにつれて、日系企業を取り巻くビジネス環境も変動するため、Deloitte UK 日系企業サービスグループ(JSG)は、今後の英国の動向等に関する情報について定期的に発信致します。

デロイト トーマツ グループのBrexit 関連情報

日本のデロイト トーマツ グループにおけるBrexit関連情報は下記特設サイトにてまとめております。 

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