Brexit Newsletter (UK)-vol.9

最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) 』バックナンバー

Brexit(英国のEU離脱)に関する最新情報を日本語でご紹介 2016年6月28日~ 

Deloitte UKに駐在する日系企業サービスグループの専門家が執筆したBrexitに関する最新情報をご紹介しているニュースレターです。日本語でご紹介しています。

Brexit Newsletter (UK) アーカイブ

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.45(2017年6月13日)
 英国総選挙における労働党の躍進
 6月8日に行われた英国総選挙の結果は、どの政党も単独で過半数を獲得できない「ハングパーラメント(宙づり議会)」となった。この結果に対して金融市場は……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.44(2017年5月31日)
 EUはBrexit(英国のEU離脱)に関する交渉を6月8日の英国総選挙の翌日にも開始することを希望
 欧州中央銀行(ECB)の副総裁は、Brexit(英国のEU離脱)が「英国にとっては当然重要なことだが、目下のユーロ圏の景気回復に大きな悪影響を及ぼすことは……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.43(2017年5月16日)
 欧州各国の国債価格は、Macron氏の勝利を受けて、投資家が国債からリスクの高い株式へ投資をシフトしたことにより下落
 フランス大統領選挙での中道系のEmmanuel Macron氏の勝利を受け、欧州では政治・経済に関するの多くの動きが……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.42(2017年5月9日)
 5月7日にフランスの大統領選挙の決選投票が行われ、親EUを掲げる中道系独立候補のEmmanuel Macron氏が次期大統領に確定
 親EUを掲げる中道系独立候補のEmmanuel Macron氏が、対抗馬であるEU離脱を掲げた極右のMarine Le Pen氏を得票率65%で破り……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.41(2017年5月3日)
 Brexit(英国のEU離脱)に関する国民投票後初めて、EU離脱の意思決定は誤りであったとの回答が多数派に
 Brexit後に英国政府が雇用法の大幅な変更を行うことを望んでいる英国企業はわずか5%であったということや、EU離脱の意思決定が誤っていたと考える人が……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.40(2017年4月25日)
 英国がおよそ52%の支持を集めてEU離脱を決めてから、この9か月間で多くの状況に変化
 保守党や労働党のEU残留に向けたキャンペーン展開など、国民投票の結果によって変化が現れている。その一方、Brexit(英国のEU離脱)の方針に関する世論は……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.39(2017年4月20日)
 Theresa May英首相は、下院を解散し6月8日に総選挙を前倒しで実施することを4月18日に発表
 英国の調査機関であるLord Ashcroftが行った世論調査によると、英国の離脱派は、英国政府がBrexit(英国のEU離脱)交渉で優先すべきことは……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.38(2017年4月4日)
 英国がリスボン条約第50条に基づく通知を行い、Brexit(英国のEU離脱)に向けた手続が正式に開始
 Brexit(英国のEU離脱)に向けた手続が正式に開始され、欧州委員会の主席交渉官や欧州議会議員、そして各国の首相など、この一週間で様々な関係者の反応があった。また本号では……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.37(2017年3月28日)
 ロンドンでは反Brexit(英国のEU離脱)のデモが行われたが、英国政府は2017年3月29日にリスボン条約第50条に基づく通知を行う
 Brexitに関するEU側の主席交渉官は、英国がEUとの協定を締結せずにEUを離脱することの危険性について警告しているが、英国政府は2017年3月29日にリスボン条約第50条に基づく通知を……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.36(2017年3月21日)
 英国政府が2017年3月29日にBrexit(英国のEU離脱)の通知を行うと発表
 2017年3月15日に投票が行われたオランダ下院選挙は、中道のMark Rutte現首相が勝利したことで、欧州における右派ポピュリズム政党の勢いは……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.35(2017年3月14日)
 このままでは英国は2020年以降「第3次緊縮財政」になると警告
 スコットランドの独立を問う2回目の住民投票の実施は「避けられない」と報じられており、英政府の閣僚の間では、もはや……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.34(2017年3月7日)
 EU主要国での重要な選挙に向けた有権者の動向
 オランダでは3月15日に下院選の投票、フランスでは4月23日(第1回投票)と5月7日(決選投票)に大統領選挙、ドイツでは9月24日に連邦議会選挙が行われ……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.33(2017年2月28日)
 2017年1月度は、この4年近くで初めて、ユーロ圏19か国のいずれにおいてもデフレーションが観測されず
 2016年のドイツの経済成長率は1.9%と、英国を抜いてG7諸国中最も高い成長率となり、財政黒字においては26年間で最高を記録し、……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.32(2017年2月21日)
 英国のTony Blair元首相が、Brexit(英国のEU離脱)について再検討する運動を開始
 2017年1月までの直近3か月間における英国の小売売上高は、消費者の支出が抑えられたことで予想外の落ち込みとなっている。その中で……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.31(2017年2月14日)
 Ipsos Moriが英国の大手企業500社の中から100人以上のシニア・エグゼクティブを対象として調査を実施
 英国の大手企業500社の中から100人以上のシニア・エグゼクティブを対象として行った調査では、回答者の58%がBrexit(英国のEU離脱)という国民投票結果により……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.30(2017年2月7日)
 Brexitの影響について、国民投票があった7か月前よりも楽観視できる3つの根拠
 英国のEU離脱(Brexit)が歴史的なものであり、リスクや不確実性が伴うことに変わりはなく、英国経済が無傷でBrexitを切り抜けられないことは確かである。しかし、……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.29(2017年1月31日)
 May英首相とTrump米大統領が英米間の貿易協定に向けた話し合いを進めることで合意
 2017年1月27日にMay英首相とTrump米大統領がホワイトハウスで会談を行い、Brexit後の英米間の貿易協定に向けた話し合いを進めていくことで合意した。また、……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.28(2017年1月24日)
 Brexit(英国のEU離脱)の交渉を開始するには議会の承認が必要
 Theresa May英首相は、EUとのBrexit(英国のEU離脱)交渉に関する12の優先事項を示し、EU単一市場 / 関税同盟から離脱する戦略を公表した。その中で……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.27(2017年1月17日)
 欧州が現在直面している最大の問題
 vol.27では、この一週間のBrexitおよび欧州の経済ならびに政策に関する主な動きだけではなく、「混迷する欧州」と題して欧州が直面している……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.26(2017年1月10日)
 2017年も世界経済にとって成長の1年となると想定
 2017年初回となる本号では、英国および欧州の2017年の経済見通しを示す。また、英国のCFOを対象としたDeloitte CFO Surveyの最新の調査を基に……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.25(2016年12月13日)
 解答と解説付きのBrexitに関するChristmas Quizをお届け
 先週のBrexitに関する動きとして、EU側の主席交渉官が初めて記者会見を開き、英国のEU離脱に対する姿勢を明確に示した。また……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.24(2016年12月6日)
 イタリアの国民投票やオーストリアの大統領選など欧州各国で政治的な動きが相次ぐ
 イタリアのMatteo Renzi首相は、憲法改正案が国民投票で否決されたことを受け辞意を表明した。またオーストリアの大統領選では……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.23(2016年11月29日)
 Brexitの投票以降、EU加盟国間でEUに対する支持率が向上
 英国の第3四半期のGDP成長率が前期比0.5%の伸びとなった。また11月のユーロ圏の企業活動はこの約1年で最も急速に成長しており……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.22(2016年11月22日)
 
Boris Johnson英外相は、米国大統領選挙の結果は英国にとって「絶好の機会」だと述べた
 2016年12月4日にイタリアで行われる憲法改正を問う国民投票について、最新の世論調査では反対が賛成を平均5~8%上回っており……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.21(2016年11月15日)
 米国大統領選挙の結果から見えるグローバリゼーションへの反感の高まり
 欧州委員会は、英国のEU離脱(Brexit)に関する国民投票や米国大統領選挙の結果は、グローバリゼーションへの反感が高まっていることの表れであり……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.20(2016年11月8日)
 Brexitのプロセスを特徴づける「不確実性」
 英国の高等法院は、EU離脱の手続きを開始するためには政府は議会の承認を得なければならないという判決を下したが、英政府は2017年3月末までにリスボン条約第50条に基づく通知を行う計画に変更はないと表明した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.19(2016年11月1日)
 予想を上回る英国の経済成長率
 第3四半期の英国の経済成長率が予想を上回る成長となる一方、Brexit(英国のEU離脱)の投票結果に対する英国在住のEU市民の不安の表れとして……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.18(2016年10月25日)
 ハードBrexit(強行離脱)に対する様々な反応
 Theresa May英首相の発言が「ハードBrexit」を志向するような内容に受け止められたことに対し、各国の大統領や首相だけでなく……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.17(2016年10月18日)
 Brexitに関する不安が高まる
 保守党大会でのTheresa May 首相の発言に対し、市場は英国がビジネスに消極的な政策に向かうサインと理解したことで……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.16(2016年10月11日)
 英ポンドが2分間で6%超の下落幅を記録し1985年5月以来の安値へ
 Vol.16では、この一週間のBrexitおよび欧州の経済ならびに政策に関する動きをまとめるだけでなく、Deloitte UKが……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.15(2016年10月4日)
 EU離脱の通知は2017年3月末までに実施
 英国のTheresa May首相は2017年3月末までに正式な離脱手続を開始すると述べ、「Great Repeal Bill」の導入も約束した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.14(2016年9月27日)
 OECD は最新の期中経済見通しで、英国の経済成長予測を、Brexit の投票結果に伴う不確定要素とリスクを理由に引き下げた
 英国のTheresa May首相とEU各国首脳との間では、Brexitに関する交渉プロセスを巡り、緊張感のある駆け引きが続いている……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.13(2016年9月20日)
 かつて「Grexit」という表現を用いたCitibankが、ギリシャのEU離脱の可能性を消去
 CitibankチーフエコノミストのWillem Buiterは、この先1年~3年間のベースライン予測シナリオから、ギリシャのEU離脱の可能性を消去した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.12(2016年9月13日)
 EUの将来像等について南欧諸国7か国による討議
 ギリシャ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、マルタ、キプロスの首脳がアテネで一堂に会し、将来のEUについての討議を行った……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.11(2016年9月6日)
 「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を公表
 先週は、日本の「英国EU離脱に関する政府タスクフォース」がEU離脱交渉過程での要望事項を纏めた「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を公表した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.10(2016年8月31日)
 独仏伊首脳会談においてEUの結束を改めて表明
 Brexitの投票結果やそれに伴う英ポンド下落の経済への影響を示すいくつかの統計が発表されている……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.9(2016年8月23日)
 シティ・オブ・ロンドンが「ノルウェー方式」ではなく、「スイス方式」をさらに推し進めた方式での交渉を提案
 2016年8月第2週は、シティ・オブ・ロンドンが「ノルウェー方式」ではなく、「スイス方式」をさらに推し進めた方式での交渉を提案するなどの注目すべき動きがあった…… 

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.8(2016年8月16日)
 英国債の価格が過去最高値を更新
 英国の30年国債の利回りは、イングランド銀行による新たな国債買入プログラムを受け、過去最低を更新した…… 

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.7(2016年8月9日)
 FTSE100種株価指数が1.0%の上昇
 イングランド銀行による新たな景気対策と銀行株の好調な値動きに支えられ、12か月ぶりの高値となった…… 

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.6(2016年8月2日)
 経済に及ぼした影響は非常に局地的
 欧州において金融ストレスが最も高まっているのは、英国ではなく、イタリアの銀行である……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.5(2016年7月26日)
 英国の国民投票後に公表された様々な経済指標・データに関する評価の概要
 国民投票結果が英国および欧州経済に与えた影響を示す様々な経済指標やデータが公表されている。Vol.5では、それらに関する評価の概要をまとめた……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.4(2016年7月19日)
 英国の首相就任・EU離脱担当相の設置・主要閣僚の選任後の一週間の主な動き
 この一週間の主な動きとDeloitte UKで英国企業のCFOを対象とした「The Deloitte CFO Survey Q2 2016」の結果の主要項目事項について考察をまとめた……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.3(2016年7月12日)
 英国の次期党首兼首相の決定
 Theresa Mayが英国の次期党首兼首相になることが決定した……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.2(2016年7月5日)
 最近の動き
 新首相としても最も有力視されたBoris Johnsonが次期首相争いから撤退するなど、二大政党、とりわけ与党である保守党の混乱が多く報道された……

>>Brexit Newsletter(UK)- Vol.1(2016年6月28日)
 Brexit Newletter (UK) 発行に寄せて
 2016 年6 月23 ⽇に英国にて⾏われた国⺠投票の結果、欧州連合からの離脱が過半数票を獲得したことにより、英国は欧州連合から離脱することになった。 離脱に向けた動きが進むにつれて、日系企業を取り巻くビジネス環境も変動するため、Deloitte UK 日系企業サービスグループ(JSG)は、今後の英国の動向等に関する情報について定期的に発信致します。

デロイト トーマツ グループのBrexit 関連情報

日本のデロイト トーマツ グループにおけるBrexit関連情報は下記特設サイトにてまとめております。 

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