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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.50』

新たにEUで施行される General Data Protection Regulation(GDPR)を英国国内法に導入することを英国政府が発表(2017年8月22日)

英国政府は、Brexit(英国のEU離脱)後の方針を示す一連の文書で初めてとなる、EUとの新たな関税同盟の草案を公表した。同文書では、英国は、EUとの間に新たな税関手続を設けない「新しい関税協力」、またはスムーズな税関審査を可能にするIT技術を用いた「非常に効率的な税関手続」のいずれかを模索すると述べられている。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

英国政府は、Brexit後の方針を示した一連の文書で初めてとなる、EUとの新たな関税同盟の草案を公表した。同文書では、英国は税関手続を求めない「新しい関税協力」もしくはスムーズな税関審査を実現可能とする「非常に効率的な税関手続」のいずれかを模索すると述べられている。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • 英国政府は、新たにEUで施行されるGeneral Data Protection Regulation(GDPR)を英国国内法に導入することを発表した。この規則は、個人データについて消費者から開示要求があった場合、その提供を企業に義務付けるものである。
  • David Davis EU離脱担当相は、EU側の交渉官はEUに居住する英国民の投票権を制限しようとしていると述べた。
  • 7月のリビアからイタリアへの移民者数は、リビア海軍とEUが取締まりを強化したことにより、前年同月比で半減した。
  • International Organization for Migration(IOM)によると、今年のスペインへの海路での移民者数は、ギリシャへの移民者数を超える可能性がある。
Brexit Newsletter (UK) - vol.50 (PDF, 650KB)

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