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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.49』

YouGovの調査によると、Brexit支持者の6割超が、Brexitがもたらす英国経済への深刻な不利益は支払う価値のある代償だと考えている。(2017年8月8日)

British Election Study(BES)の調査によると、Theresa May首相による総選挙よりも、英国の有権者にとって最も重要な問題はBrexitであった。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

英国の財務特別委員会は、イングランド銀行に対して、同行が行ったシティの各金融機関の「ハードBrexit」への対応方針の調査結果の公開と、EUと暫定協定を締結することにより、英国とEUの間の新たな自由貿易協定締結のための交渉やその準備により多くの時間を確保することができるか、また、そのようにするための暫定協定の内容について見解を示すよう求めた。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • British Election Study(BES)の調査によると、Theresa May首相による総選挙よりも、英国の有権者にとって最も重要な問題はBrexitであった。また、同調査からは、英国の有権者はJeremy Corbyn氏が率いる労働党なら、他の政党支持者のうちの残留派の票を数多く取り込み、「ソフトBrexit」を推進できるだろうと考えていたことがうかがえる。
  • YouGovの調査によると、Brexit支持者の6割超が、Brexitがもたらす英国経済への深刻な不利益は支払う価値のある代償だと考えている。
  • イングランド銀行は、2020年の英国における投資は、Brexitに関する国民投票前の予測よりも20%減少するという見通しを発表した。
  • 新たに財務特別委員長に選出された保守党のNicky Morgan議員は、イングランド銀行が行ったシティの各金融機関の「ハードBrexit」への対応方針の調査結果の公開を求める書簡を同行に送った。また、財務特別委員会は同行に対し、EUと暫定協定を締結することにより、英国とEUの間の新たな自由貿易協定締結のための交渉やその準備により多くの時間を確保することができるか、また、そのようにするための暫定協定の内容について見解を示すよう求めた。
Brexit Newsletter (UK) - vol.49 (PDF, 232KB)

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