最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.48』

ロンドンに居住するEU市民の国民保険加入者数がこの1年で激減（2017年7月25日）

英国がEUとの自由貿易協定を締結できない可能性は「高く」、英国経済に「重大な」混乱が生じる恐れがあることや、ロンドンに居住するEU市民の国民保険加入者数が、この1年で激減したなど、Brexit（英国のEU離脱）に関する影響について、格付け機関やシンクタンクが発表している。

目次

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

英国のLiam Fox国際通商相は、Brexit後にEUとの自由貿易協定の締結ができなくても英国は生き残れると主張する一方で、交渉の開始時点において英国とEU加盟国はともに関税はゼロであり、規制もほぼ同等であったのだから、自由貿易協定の締結は人類史上もっとも容易なものであるはずだとも述べた。
 

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • EUは、司法権を政府の管轄下に置く法案を可決したポーランドに対する欧州連合条約第7条の発動が「極めて近づいている」と述べた。これにより同国のEUでの議決権が停止される可能性がある。
  • Reutersによると、Brexit後に新たに必要となる規制当局の数は少なく、政府筋の話では、英国経済をカバーするために新たに必要な規制当局は10を下回るという。
  • Theresa May首相は英国企業の幹部と会い、企業にとってのBrexit後の「クリフエッジ」を回避するため、「移行期間」を設けることを約束した。
  • Moody’sによると、英国がEUとの自由貿易協定を締結できない可能性は「高く」、英国経済に「重大な」混乱が生じる恐れがある。
Brexit Newsletter (UK) - vol.48 (PDF, 232KB)

Brexit Newsletterのバックナンバーはこちらのページからご確認ください。

＞＞Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) 』バックナンバー

＞＞オンラインフォームより問い合わせを行う＜＜

※お問い合わせにつきましては、担当者よりメールにて順次回答しておりますのでお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

目次

お役に立ちましたか？
Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.47』

EUと日本が経済連携協定（EPA）の大枠について合意（2017年7月11日）

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.49』

YouGovの調査によると、Brexit支持者の6割超が、Brexitがもたらす英国経済への深刻な不利益は支払う価値のある代償だと考えている。（2017年8月8日）