Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.47』

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

EUと日本は、経済連携協定（EPA）の大枠について合意を発表した。これにより、世界全体のGDPの19%、輸出高の38%を占める、世界で最大級の自由かつ先進的な経済圏が新たに誕生することになった。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

• EUと日本は経済連携協定（EPA）の大枠について合意した。両者を合わせたGDPは世界全体の19%、輸出高は同38%を占める。

• 日本の安倍晋三首相は、この協定について、「世界で最大級の自由かつ先進的な経済圏の新たな誕生だ」と述べ評価した。また、欧州委員会の委員長は、この協定は「EUがこれまでに合意した2か国間の貿易協定の中で最も重要なもの」であり、「保護主義の観点からの保護はない」と付け加えた。

• 欧州委員会は独自の報告書を発表し、「英国は欧州研究圏（ERA）に留まるべきである」と結論付けた。

• 英国のJeremy Hunt保健相とGreg Clarkビジネス・エネルギー・産業戦略相は、欧州医薬品庁（EMA）とはBrexit後も引き続き「緊密に協力していきたい」と述べている。

Deloitte UKは6月12日から27日にかけて英国企業のCFOを対象とした「The Deloitte CFO Survey Q2 2017」（以下、本サーベイ）の結果を公表した[1]。以下は、Deloitte UKのチーフエコノミストによる、本サーベイ結果の主要事項についての考察である。

• 企業の楽観的な見通しは6月8日の総選挙の結果を受けて弱まったことが示されている。

• 総選挙の結果は、英国とEUの長期的かつ緊密な関係をもたらすという見方があるにもかかわらず、Brexitに対するCFOたちの懸念は高まっており、Brexitは引続きCFOの懸案事項の第1位となっている。英国がEUから離脱することでビジネス環境に何らかの長期的なマイナスの影響がもたらされると考えているCFOは、2017年第1四半期の60%から増加して72%となっている。

• ビジネスに不確実性を感じているCFOは増加している。これは総選挙の結果と英国の経済成長の両方に対する懸念によるものと考えられる。英国の経済成長に対する懸念は増加し、いまや企業にとってのこの2年半で最も大きなリスクとして捉えられている。CFOの懸案事項では、これらがBrexitに続く第2位となっている。

• 過去3年のほとんどの期間において、外的リスクがCFOの主要な懸案事項であったが、2015年および2016年に多くのCFOの懸案事項であった海外の地政学的リスクや成長に対する懸念は低下している。これは、新興国市場やユーロ圏の回復、そしてユーロ圏における政治的リスクの低下によるものであり、現在、CFOたちはBrexitと英国の成長鈍化を主なリスクと考えている。

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