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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.46』

Brexit(英国のEU離脱)に関する英国の世論は、国民投票の時と変わらず依然としてほぼ二分(2017年6月27日)

英国がリスボン条約第50条に基づく通知を行って以降初となるEU首脳会議が開催された。Theresa May首相は、英国に5年以上居住しているEU市民に対し、「定住資格」を付与する提案を行ったが、この提案に対し、Tusk議長は「期待を下回るもの」として、EU市民の権利が現状より悪化する恐れがあると応じた。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

英国がリスボン条約第50条に基づく通知を行って以降初となるEU首脳会議が開催され、Theresa May首相は英国に5年以上居住した人を対象に「定住資格」を与えるという提案を行った。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
  • Philip Hammond財務相はBrexitに関する暫定協定について、「移行期間は確実に必要だ」と主張した。
  • David DavisEU離脱担当相は、EUとの自由貿易協定締結の可能性について、「確実」ではないが「かなりの自信がある」と述べた。
  • イングランド銀行のMark Carney総裁はスピーチの中で、「英国とEUのどちら側の企業も、まもなくBrexitに備えたコンティンジェンシープランを発動させなければならなくなるかもしれない」と述べた。
  • 英国産業同盟(CBI)によると、英国の製造業は英ポンド安によって競争力が高まり、輸出需要が1988年8月以来最高の水準となっている。
Brexit Newsletter (UK) - vol.46 (PDF, 700KB)

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