最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.39』

Theresa May英首相は、下院を解散し6月8日に総選挙を前倒しで実施することを4月18日に発表（2017年4月19日）

英国の調査機関であるLord Ashcroftが行った世論調査によると、英国の離脱派は、英国政府がBrexit（英国のEU離脱）交渉で優先すべきことは、移民やEU単一市場へのアクセスの問題よりも、EU予算の供出金の問題を決着させることであると考えている。

目次

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

Theresa May英首相は4月18日、下院を解散し6月8日に総選挙を前倒しで実施すると発表し、当該動議は翌19日に下院にて可決された。

この一週間のBrexitおよび欧州の政治経済に関する主な動きは以下の通りである。
  • 英国の2016年12月から2017年2月までの3か月間の失業率は、40年以上ぶりの最低水準を維持し、求人数は過去最高を記録した。
  • 3月の英国の消費者物価指数は、前年同月比2.3%の上昇となった。食品価格や衣料品価格の大幅な上昇が続いている。
  • 2016年12月から2017年2月までの3か月間の英国の労働者の実質賃金の伸び率は、物価上昇の加速の影響を受け、この7か月で最低となった。
  • 2017年第1四半期の英国の小売売上高（非食品）は前年同期比0.8%の減少となり、下げ幅はこの6年で最大となった。
Brexit Newsletter (UK) - vol.39 (PDF, 667KB)

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