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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.40』

英国がおよそ52%の支持を集めてEU離脱を決めてから、この9か月間で多くの状況に変化(2017年4月25日)

保守党や労働党のEU残留に向けたキャンペーン展開など、国民投票の結果によって変化が現れている。その一方、Brexit(英国のEU離脱)の方針に関する世論は、国民投票以降もほとんど変化していないように思われ、国会議員と国民の間に大きな隔たりがある可能性がある。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

6月8日に行われる英国総選挙は、世論調査では保守党が支持を伸ばしているが、依然としてEU 離脱の決定について懐疑的な有権者も多く、複雑な状況となっている。

英国総選挙にかかる情勢は以下の通りである。
  • 英国総選挙まで、残り7週間となった。英国がおよそ52%の支持を集めてEU離脱を決めてからこの9か月の間に、多くの状況に変化があった。
  • 保守党も労働党も、EU残留に向けたキャンペーンを展開していたが、国民投票の結果がすべてを変えてしまった。この驚くべき投票結果により、John Maynard Keynes の「状況が変われば、私は考えを変える。あなたはどうか。」という言葉が体現されているといえる。
  • 国会議員のおよそ75%は、EU残留の立場をとっていた。しかし、2017年2月1日には、その81%(保守党議員の98%、労働党議員の73%)が、リスボン条約第50条に基づく通知を行い、EUとの離脱交渉を開始することに賛成票を投じた。国民投票までは、保守党議員の多くはEU残留を支持していたにもかかわらず、第50条に基づく通知に反対したのは Ken Clarke 議員ただ一人だった。スコットランド国民党や自由民主党は引き続きEU残留を支持し、第50条に基づく通知については反対した。
  • EU離脱の方針に関する世論は、国民投票以降もほとんど変化していないように思われる。YouGov では2016年6月以降、定期的に調査を実施しているが、EU離脱の決定について「正しい」と回答する有権者は45%、「正しくない」と回答するのは43%とほぼ安定して推移している。この数か月の世論では、移民の制限よりもEU単一市場へのアクセスを優先する「ソフト」Brexit を支持されているようにみえる。
その他、この一週間のBrexitおよび欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
  • 人材採用会社の Morgan McKinley によると、3月のロンドンでの求人数は、第50条に基づく通知を行ったにもかかわらず、前年同月比で13%の増加となった。
  • Oxford 大学の移民・政策・社会センター(Centre on Migration, Policy and Society)の Migration Observatory によると、英ポンドの下落により、留学生が英国で学位を取得するための費用は最大20%減少した。
  • 一方では、英ポンド安により、低賃金の仕事に外国人労働者が集まりにくくなりつつある。
  • 英国労働党の Tony Blair 元首相は有権者に対し、Brexit に反対する議員をより多く下院に送り込むため、6月の総選挙では保守党を含め労働党以外の政党を支持するように呼びかけた。
Brexit Newsletter (UK) - vol.40 (PDF, 732KB)

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