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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.38』

英国がリスボン条約第50条に基づく通知を行い、Brexit(英国のEU離脱)に向けた手続が正式に開始(2017年4月4日)

Brexit(英国のEU離脱)に向けた手続が正式に開始され、欧州委員会の主席交渉官や欧州議会議員、そして各国の首相など、この一週間で様々な関係者の反応があった。また本号では、Deloitteが英国企業のCFOを対象として行った最新の調査(2017年1Q)の結果について解説している。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

2017年3月29日、英国はリスボン条約第50条に基づく通知を行い、EUからの離脱に向けた手続が正式に開始された。

この一週間のBrexitおよび欧州の政治経済に関する主な動きは以下の通りである。
  • 英国のリスボン条約第50条に基づく通知に対し、欧州委員会のMichel Barnier 主席交渉官は、「準備はできている。離脱の成功と協定の締結を望んでいる。」と応じた。
  • ある著名な欧州議会議員は、「欧州議会は、Brexit交渉において、バッド・コップ(悪い警官)を演じるつもりでいる。ありとあらゆることに文句をつける役になる。」と述べた。
  • 英国の歳入関税庁は議会の質問に対し、2019年3月までに新たなコンピュータ・システムにより関税徴収と輸入通関手続を行えるようにするには、早急に対策を立てる必要があることを認めた。
  • 英国政府はEUからの離脱にあたり、すべての既存のEU法を英国法に置き換え、英国内におけるEU法の優位を廃止する「Great Repeal Bill」計画を明らかにした。
Deloitteが英国企業のCFOを対象として行った最新の調査「The Deloitte CFO Survey Q1 2017」*1(本サーベイ) では、昨年夏に企業に与えたBrexitの衝撃が、さらに緩和されたことが示されている。
  • 外的なマクロ経済や金融面の不確実性に対するCFOの懸念は、昨年の国民投票の頃に比べるとほぼ半減した。企業の楽観的な見通しは2016年7月には9年ぶりの低水準に落ち込んでいたが、現在はこの18か月で最も高い水準となっている。
  • 今回の調査では、対象とした主要8分野のうち6分野で、CFOの外的リスクに対する懸念の度合いの低下が示されている。Brexitが企業にとってリスクの第1位であることに変わりはないが、過去2四半期の調査と比較すると懸念の度合いは低くなっている。企業の景況感に影響を及ぼしている要因は、英国とEUとの今後の関係性だけではない。新興国市場及びユーロ圏市場の弱さという長年の不安材料に対する懸念の度合いは、著しく減少している。
  • 企業のリスクアペタイトは徐々に高まっており、CFOたちが昨年の守りの戦略から成長政策の支持に回ったことが示されている。コスト管理とキャッシュフローの確保を最優先とする考え方は和らぎ、設備投資にも重点が置かれ始めている。このことは、最近のイングランド銀行や英国産業連盟(CBI)の調査において、投資意欲の増加が示されたことからもうかがえる。

*1 「The Deloitte CFO Survey Q1 2017」は下記のリンク先より参照可能
       https://www2.deloitte.com/uk/en/pages/finance/articles/deloitte-cfo-survey.html

Brexit Newsletter (UK) - vol.38 (PDF, 685KB)

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