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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.117』
（2019年10月29日）
Boris Johnson 首相は離脱協定法案（WAB）の審議を3 ⽇間とする⽇程案を提案したが、下院は22 ⽇にこれを否決し、審議は保留された。そして、28⽇、EU はJohnson 首相が要求した最大で来年1 月末までの離脱期限の延⻑に合意することを発表した。これにより、10 月末でのEU 離脱の可能性はなくなった。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 英国政府は、21 ⽇に離脱協定を英国の国内法において批准・履⾏するための法案である離脱協定法案を公表した。議会が離脱協定法案を第二読会（法案の全体的な原則に関する討議をするもの）で可決したことから、同法案は関係委員会での詳細審議に入ることが可能になった。しかし、議会は22 ⽇に下院での審議を3 ⽇間とした政府の⽇程案については否決した。それを受けて政府は、離脱期限延⻑に関するEU の⽴場が明確になるまで審議を保留した。
- EU は、Johnson 首相が正式に要求した2020 年1 月31 ⽇までの離脱期限の延⻑に合意することを28 ⽇に発表した。なお、この合意の中では、離脱協定が英国議会で承認が得られれば、英国が離脱期限前にEU を離脱することを認めている。
- Johnson 首相は、12 月12 ⽇の早期総選挙の実施を提案したが、下院は28 ⽇に当該提案を否決した。議会任期固定法の規定により、総選挙の実施には下院の全議員の3 分の2 以上の賛成が必要になる。
Brexit Newsletter(UK) -vol.117 (PDF, 192KB)
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