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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.118』
（2019年11月05日）
英国議会は総選挙を12 月12 日に実施することを決定した。各政党はBrexitに対する方針を示し、本格的な選挙戦が開始された。Brexit の実現を公約に掲げる保守党が議会で過半数を奪還するのか、離脱協定の⾒直しや撤回を求める野党が支持率を伸ばすのか、今後の選挙戦の動向が注目される。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 英国議会は12 月12 日に前倒し総選挙を実施することを可決した。労働党のJeremy Corbyn 党⾸は、合意なき離脱の可能性が排除されたとして、解散総選挙への反対を撤回した。
- 保守党は「Brexit の実現」を公約に掲げている。労働党のCorbyn 党⾸は「6 か月以内に国⺠に信頼に足る離脱協定か、残留かを選択する機会を与える」と述べている。⾃由⺠主党とスコットランド国⺠党（SNP）は、リスボン条約第50 条の撤回を公約としている。一方で、Brexit 党は合意なき離脱を支持するとして、Boris Johnson ⾸相の離脱協定案に反対する選挙運動を繰り広げている。
- 総選挙でよりよい結果を得るため、Johnson ⾸相は、9 月の審議で離脱法案に反対して除名処分となった21 名の保守党議員のうち10 名を復党させた。
Brexit Newsletter(UK) -vol.118 (PDF, 238KB)
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