最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.118』

(2019年11月05日)

英国議会は総選挙を12 月12 日に実施することを決定した。各政党はBrexitに対する方針を示し、本格的な選挙戦が開始された。Brexit の実現を公約に掲げる保守党が議会で過半数を奪還するのか、離脱協定の⾒直しや撤回を求める野党が支持率を伸ばすのか、今後の選挙戦の動向が注目される。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • 英国議会は12 月12 日に前倒し総選挙を実施することを可決した。労働党のJeremy Corbyn 党⾸は、合意なき離脱の可能性が排除されたとして、解散総選挙への反対を撤回した。
  • 保守党は「Brexit の実現」を公約に掲げている。労働党のCorbyn 党⾸は「6 か月以内に国⺠に信頼に足る離脱協定か、残留かを選択する機会を与える」と述べている。⾃由⺠主党とスコットランド国⺠党(SNP)は、リスボン条約第50 条の撤回を公約としている。一方で、Brexit 党は合意なき離脱を支持するとして、Boris Johnson ⾸相の離脱協定案に反対する選挙運動を繰り広げている。
  • 総選挙でよりよい結果を得るため、Johnson ⾸相は、9 月の審議で離脱法案に反対して除名処分となった21 名の保守党議員のうち10 名を復党させた。
Brexit Newsletter(UK) -vol.118 (PDF, 238KB)

Brexit Newsletterのバックナンバーはこちらのページからご確認ください。

>>Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) 』バックナンバー

デロイト トーマツ グループのBrexit 関連情報

日本のデロイト トーマツ グループにおけるBrexit関連情報は下記特設サイトにてまとめております。 

>>Brexitに関する特設サイト 

>>オンラインフォームより問い合わせを行う<<

※お問い合わせにつきましては、担当者よりメールにて順次回答しておりますのでお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

お役に立ちましたか?