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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.116』
（2019年10月22日）
英国議会は19 日、Boris Johnson 首相がEU と合意した離脱協定案の採決を、離脱関連法案が成立するまで先送りにする修正動議を可決した。これを受け、Johnson 首相は離脱延期法（通称:Benn Act）に従い、EU に延期を求める書簡を署名なしで送付した。また、もう一通、10 月末の離脱を目指す方針を記載した書簡を署名付きで送付した。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- Johnson 首相は、英国のEU からの離脱に関する新たな協定をEU と取り付けた。この協定では、アイルランド島での国境における厳しい税関検査を避けるため、北アイルランドはEU の規則に概ね従うとされている一方で、北アイルランドと英国の他地域との間のアイルランド海上には関税境界を設置する必要があるとしている。また、北アイルランドの企業はEUが締結している貿易協定と、英国がEU 離脱後に締結する貿易協定の両方を利用することができるとされている。
- 離脱後の移行期間は前回の協定案以降延⾧されていないため、新たな協定案に基づき離脱した場合でも、2020 年12 月に期限を迎える。それまでに重要な貿易交渉を完了させることができなければ、無秩序な離脱を迎えることになる。
- 19 日に予定されていた今回の離脱協定案に関する議会の採決は、離脱関連法案が成立するまで保留するという修正動議が僅差で可決されたため、実施されなかった。
Brexit Newsletter(UK) -vol.116 (PDF, 669KB)
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