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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.115』
（2019年10月15日）
Boris Johnson 首相が提示した離脱協定案のEU との交渉が継続している。 10 月17 日及び18 日に欧州理事会が開催されるが、離脱延期法（通称:Benn Act）における議会承認期限は19 日に迫っている。同法によって、同日までに離脱協定の合意が得られなかった場合に英国が取り得る選択肢は限られており、Johnson 首相の動向が注目される。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 先週初めの首相官邸の情報筋の話によると、ドイツのAngela Merkel 首相はJohnson 首相に対し、北アイルランドが関税同盟に留まらない限り、離脱協定は成立しないと述べたという。
- Johnson 首相とアイルランドのLeo Varadkar 首相は10 日に会談を行った後に「離脱協定の成立に向けた道を見つけられる」と述べた。
- その後、欧州理事会のDonald Tusk 議⾧は11 日に、離脱協定の成立について「有望なシグナルを受け取った」と述べたものの、英国はまだ「実行可能で現実的な提案」を示していないとした。
- EU 側のMichel Barnier 首席交渉官は11 日に、英国のStephen Barclay EU 離脱担当相と建設的な議論ができたとして、英国とEU は集中して協議していくことで合意したと発表した。
Brexit Newsletter(UK) -vol.115 (PDF, 798KB)
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