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Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.114』

(2019年10月8日)

Boris Johnson ⾸相は10 ⽉2 ⽇に新たな離脱協定案を発表した。当該協定案では、バックストップの代替案として、北アイルランドを含むイギリス全体はEU 関税同盟から離脱するものの、食品、農産品、工業製品については北アイルランドはEU と同一の規則に従うという内容を含んでいる。当該協定案について、英国議会の一部の議員は好意的な反応を示している一方、EU 側は慎重な姿勢を示している。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • Johnson ⾸相は、新たな離脱協定案を提示した。北アイルランドは英国の他の地域とともに関税同盟を離脱するとしている。これによりアイルランドと北アイルランドの国境には最⼩限の施設が置かれ、関税境界が設けられることになる。ただし、この協定案では、北アイルランドの議会の承認を前提として、食品、農産品、工業製品に関して北アイルランドはEU規則に従うとされており、北アイルランドとグレート・ブリテン島の英国他地域の間では税関検査が⾏われる。北アイルランド議会は、4 年に1度、EU 規則に従い続けるか否かを決定することができる。
  • 一部の議員はこの提案に好意的な反応を示し、議会にかけられれば過半数の賛同を得られる可能性が示された。⺠主統一党(DUP)のArleneFoster 党⾸は「協議を前進させる上で賢明な内容だ」と述べた。代表的な欧州懐疑派であるSteve Baker 議員も「容認できる協定となりうる」としている。しかし、協定を成⽴させるには、まずEU の承認を得なければならない。
  • 欧州理事会のDonald Tusk 議⻑はJohnson 氏の提案について、EU は「前向きであるが、納得はしていない」と述べた。同理事会のBrexit 対策グループは「協定締結のための基礎を提供するものではない」としている。
Brexit Newsletter(UK) -vol.114 (PDF, 241KB)

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