最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.56』

イングランド銀行は、英国がEUから離脱する「その日」に、シティでは1万人分の雇用が失われる可能性があると警告した(2017年11月14日)

Financial Times紙によると、Brexitにより税関職員や移民ケースワーカー等の公務員の雇用が新たに3万人生じる可能性があるという。また同紙ではTheresa May首相は、Brexitに伴いEUに支払う「手切れ金」の額を200億ユーロから引き上げる用意があると報じている。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

英国側が「手切れ金」の増額を示唆する一方で、EU側は北アイルランドとアイルランド間の国境管理のBrexit後の取り扱いに関する見解を述べるなど、欧州では離脱交渉に関する発言がみられた。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • スペインの10年物国債の利回りは、カタルーニャ州の独立宣言以降、7週間ぶりの低水準となった。
  • 英国政府は、下院での動議を受け、秘密裏に行ったBrexitが経済に及ぼす影響についての58件の調査結果を公表する予定である。英国のDavid Davis EU離脱担当相は、この調査結果について、Brexitが及ぼし得る影響について「非常に細部にまで」わたるものだと述べた。
  • Brexitを選択した国民投票結果にもかかわらず、2016年の海外から英国への投資額は過去最高となった。
  • 2017年9月までの1年間に、就労のためEUから英国を訪れた看護師の数は前年同期比89%減少した。
Brexit Newsletter (UK) - vol.56 (PDF, 670KB)

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