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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.65』
英国のDavid Davis EU離脱担当相が、離脱協定について最終合意に達する可能性が「非常に高くなった」と述べた（2018年4月4日）
英国のEU離脱日まで1年を切った。政治への不安を抱いている国民、EU加盟国やEU域外への移住を検討している失業者、英国の自動車生産台数、EUの合計特殊出生率、英国から流出する金融業界の推定雇用者数など、様々な調査で発表されている数値をまとめながら解説する。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
英国のEU離脱日まで1年を切った。離脱後の英国－EU間の自由貿易協定に関してはEU側が交渉ガイドラインを公表しており、今後、当該ガイドラインに基づき、交渉が行われることが予想される。
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- サービス貿易の自由貿易協定に関するEU側の交渉ガイドラインでは、英国に「ホスト国ルール」に基づいた市場アクセスを認めるとしている。このため、英国のサービス業者の市場参入が認められるか否かを判断するためには、包括的な1つの枠組みに基づくのではなく、加盟27か国各国の国内規則を検討しなければならなくなる。
- 新たな条約が締結されない限り、離脱後も共通漁業政策（CFP）が英国に適用される。その結果、21か月の移行期間の間の英国の漁獲量はEUが決定することになる。
- 2017年のEUへの難民申請数は、2016年のほぼ半数となった。
- 英国公認購買部協会（CIPS）が行った調査によると、英国のサプライヤーとの取引を有するEU企業の7社に1社が、その一部または全部をすでに英国外との取引に変更したという。
Brexit Newsletter (UK) - vol.65 (PDF, 675KB)
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