Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.64』

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

英国とEUは3月19日、Brexit後の激変緩和策である移行期間を2020年12月末までとすることで暫定合意した。ただし、アイルランドの国境問題など合意されていない課題もあり、交渉の行方はいまだ不透明である。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 

• 英国のDavid Davis EU離脱担当相とEUのMichel Barnier主席交渉官は、3月19日にBrexitを巡る交渉の争点の1つであった移行期間に関して大枠で合意した。

• この合意の中では、移行期間を2019年3月29日から2020年12月31日までとすること、当該期間に英国に入国したEU市民やEU域内に渡った英国民は離脱前と同様の権利が保障されること、当該期間中に英国が独自の貿易協定について交渉、合意および批准することができることなどが示された。ただし、北アイルランドとアイルランドの国境問題などは合意に至っておらず、解決すべき問題がまだ残っている状況である。

• Brexit後のEU-英国間の貿易関係について、EUはEU-カナダ間の貿易協定を反映したガイドライン案を発表した。このガイドライン案では、英国最大の輸出産業である金融サービスに関する取決めについては触れられていない。

• Philip Hammond財務相は、英国によるEU金融サービス市場へのアクセスが制限された場合、膨大な追加コストが発生し、欧州の企業や消費者が負担することになると警告した。
  

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