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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.63』

欧州委員会が英国のEU離脱（Brexit）時の条件を定める離脱協定の草案を公表（2018年3月6日）

同草案は、北アイルランドが離脱後もEU単一市場のルールに従うとするシナリオが含まれるとともに、英国が離脱後も欧州司法裁判所の管轄権に無期限に服することを求めており、この草案に対して、英国は主権を脅かすものとして強い反発を示している。

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Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

欧州委員会は2月28日、離脱協定の草案を公表した。草案に盛り込まれた北アイルランドの扱いをめぐって英国からは反発の声が上がっており、今後の交渉は難航することが予想される。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • Theresa May首相は、離脱後の通商関係に関する政府方針を示す演説において、EU単一市場へのアクセスが現在よりも制限されることを認めた。
  • 労働党のJeremy Corbyn党首はBrexit政策の転換を表明し、離脱後もEUとの関税同盟に恒久的に留まることを求めた。
  • 英国のTony Blair元首相は、Brexitが起こらない可能性も50％はあるはずで、EUが移民政策を改革することで英国がBrexitを取り下げる可能性もあると述べた。
  • 欧州委員会は英国のEU離脱時の条件を定める離脱協定の草案を公表した。同草案は、北アイルランドが離脱後もEU単一市場のルールに従うとするシナリオが含まれるとともに、英国が離脱後も欧州司法裁判所の管轄権に無期限に服することを求めている。この草案に対して、英国は主権を脅かすものとして強い反発を示している。
Brexit Newsletter (UK) - vol.63 (PDF, 645KB)

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