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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.66』
英国産業連盟(CBI)の調査によると、英国の23業種のうち18業種の企業がBrexit後もEUのルールを維持することが望ましいと回答(2018年4月17日)
今月に公表された「Deloitte CFO Survey Q1 2018」によると、企業の楽観的な見方が強まり、長期の平均値と大きくかけ離れるものではなかった。EUからの離脱を問うた国民投票前の、2016年の春以降で最低の水準にまで不確実性が下がっていることがCFOの間で認識され、株式市場の低迷や貿易活動への懸念は払拭された。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋
Deloitte CFO Survey Q1 2018によれば、2018年3月19日に公表された英国-EU間でのBrexit後の移行期間の合意が、英国主要企業のCFOの景況感を改善させている。このことは、Brexitが直近2年間で初めてCFOの懸念事項の第1位ではなくなったことからも窺える。
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 英国の下院EU離脱特別委員会は、David Davis EU離脱担当相の「新たな協定は少なくとも現在の協定と同程度のものとなるだろう」という発言について、最終的な離脱協定がその発言内容どおりのものであるかを評価するための15の基準を発表した。
- Financial Times紙によると、Brexitがもたらす不確実性により、英国でソフトウェアエンジニアが不足し、Fintechセクターの賃金が上昇していることから、多数の企業が優秀な人材を確保するために、EU域内に新たにオフィスを開設しているという。
- Financial Times紙によると、海運業者はBrexitに備えて、英国の港を迂回してアイルランドと欧州大陸間を直接結ぶルートの開設を進めているという。
- ある調査によると、英国の製造業者のうち、EU離脱に伴うコスト増の負担を軽減させるために従業員の解雇を予定している企業は20%以上であり、同じ目的で製品の値上げを予定している企業は58%に上っている。
Brexit Newsletter (UK) - vol.66 (PDF, 820KB)
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