最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.33』

2017年1月度は、この4年近くで初めて、ユーロ圏19か国のいずれにおいてもデフレーションが観測されず(2017年2月28日)

2016年のドイツの経済成長率は1.9%と、英国を抜いてG7諸国中最も高い成長率となり、財政黒字においては26年間で最高を記録し、債務負担に苦しむ周辺諸国との差が強調される結果となった。さらに、IfO景況感指数の主要な指標は上昇しており、今後の堅調な成長を示している。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

欧州委員会が英国の経済成長に関する見通しを上方修正する中、同委員会の委員長は、英国がEU離脱をするためには「巨額」の支払が必要であろうと発言した。

以下は、Deloitte UKのチーフエコノミストの私見を含む最近の有権者の動向である。
  • 昨年夏の英国民投票では52%がEU離脱に、48%が残留に投票した。28%の有権者は投票をしなかった。8か月が経過したが、世論は大きく変化してはいないように見える。YouGovの1月の世論調査結果では、「分からない」を除いた回答のうち、ちょうど52%が国民投票結果は正しい意思決定であったと考えており、48%が誤っていたと考えている。
  • EU離脱に関する国民投票以降、スコットランド国民党はスコットランドの独立を問う住民投票を求める発言を繰り返している。圧倒的多数の62%のスコットランド国民がEUへの残留に投票し、同党がEU加盟国であることを支持する一方で、驚くべきことかもしれないが、昨年6月以降、独立を支持する動きは大きくなっていない。英国への残留を支持する人々の割合は、6月の47%からこの2月には55%にまで上昇したが、振り返ってみるとこれはまさに、2014年9月に実施されたスコットランド独立を問うた住民投票の結果と同じ水準である。
  • May英首相への支持率は、首相就任後6か月の時点で53%であり、Cameron前首相および前々任のBrown元首相と比較して高い支持率となっている。過去20年間ではBlair元首相が同時点での支持率で上回っているのみである。
その他、先週までのBrexitおよび欧州の政治経済に関する主な動きは以下の通りである。
  • 1月度の英国の住宅ローン貸出は、1月度の貸出額としては9年振りとなる高水準に達した。
  • 2016年第4四半期の英国の経済成長率は、投資支出が縮小したものの、堅調な製造業生産高に支えられ、トレンドを上回る0.7%となった。
  • 英国産業連盟(CBI)によると、4年以上ぶりに英国の小売業の見通しが悪化した。
  • 1月に英国内で生産された自動車の5台のうち4台が輸出分であり、自動車部門の輸出への依存度の高さが浮き彫りになった。
Brexit Newsletter (UK) - vol.33 (PDF, 717KB)

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