Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.81』

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

離脱交渉に十分な進展が見られず、11月のEU臨時首脳会議の開催が見送られた。英国では、行き詰ったアイルランド国境問題の交渉を打開するため移行期間の延長を検討している他、合意なき離脱となった場合に備えるための検討も進められている。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 

• 本日13日（火）、政府の情報筋から、英国とEUの間でEU離脱協定案が暫定的な合意に達したとの情報が提供され、各種メディアが報じている。首相官邸からの正式なコメントはなかったものの、14日（水）に閣僚が招集されるものと見られている。
• 現時点で合意の内容は明らかにされておらず、最終的には関係者によって否定された、Brexitに伴うアイルランド国境の問題に関して、Theresa May英首相がEU側から英国全体を一時的に関税同盟に残すという「内密の譲歩」を引き出したとの報道や、金融サービスに関して暫定的な合意に至り、双方の金融規制に同等性が認められる限り、英国企業はBrexit後も引き続きEU市場にアクセスすることができるとの報道との関連が注目される。
• ドイツの首相であり、同国のキリスト教民主同盟（CDU）の党首であるAngela Merkel氏は、18年間務めた党首の座を2018年12月で退くことを発表した。
• Financial Times紙は、EUはアイルランド国境に関する新たなバックストップ案を提案していると報じた。同提案では、北アイルランドはEUの関税同盟に残留し、完全に単一市場のルールに従う一方で、英国との関税協定は最低限のものに留め、EU域外からの輸入品に対する対外共通関税のみを適用するとされているという。

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