最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.98』

(2019年4月2日)

前回の配信から、英国議会ではEUからの離脱方針を巡り数多くの投票が行われたものの、何1つとして過半数の支持を得られたものはなかった。4月12日というデッドラインが迫る中、「誰が」「どのような形で」英国の意思を統一していくのか注目される。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • 英国議会ではBrexitを巡る行き詰まりを打開すべく、ほぼ1世紀ぶりに行われた議員主導での採決が3月27日に行われ、8つの離脱方針案について示唆的投票が行われたが、そのいずれについても賛成は過半数に達しなかった。最も多くの支持を集めたのは「いかなる離脱協定案も国民投票に付す」とする提案で、「EUの関税同盟への恒久的な残留」がこれに続いた。
  • 3月29日には、Theresa May首相は自身の離脱案のうち、(離脱条件を定めた)離脱協定案本体のみについて承認を得ようと3度目の採決を実施したが、大差で敗れた。この投票の前にMay首相は、自身の離脱協定案が議会で可決されれば辞任すると申し出ていた。
  • 4月1日には、前回の示唆的投票で僅差の結果となった4つの離脱方針案について、再度、議員主導で示唆的投票が行われたが、今回の採決でも過半数の支持を集めたものはなかった。
  • 英国の欧州議会選挙への参加を伴う離脱の更なる延期についてEUと合意できない限り、英国は規則上、4月12日に合意なき離脱に踏み切るか、リスボン条約第50条の発動を撤回することになる。
  • 離脱の長期延期については、ドイツは協力的と見られる一方で、フランスは依然懐疑的であることから、EUとしてこれを認めるかは現時点では定かではない。
Brexit Newsletter(UK) -vol.98 (PDF, 661KB)

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