最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.97』

(2019年3月26日)

英国のEU 離脱日は3 月29 日以降に延期される可能性が高まった。離脱協定案が今週中に英下院で可決される場合は離脱日は5 月22 日まで延期される見込みであるが、可決されない場合には4 月12 日までに合意なき離脱を含めた英国の方針をEU に対して示すこととなる。英国議員がどのような判断を下すのか今後の動向が注目される。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • EU は英国のEU 離脱日を4 月12 日まで2 週間延期することに合意した。英国議会で離脱協定案が今週中に可決された場合には、5 月22日までの延期が認められる。
  • 英国が4 月12 日までに長期の離脱延期を決断した場合には、5 月下旬に予定されている欧州議会選挙に英国も参加する必要がある。しかし、長期の離脱延期には他のEU 加盟国首脳全員の合意が必要となり、英国の交渉戦略に目立った変化がない限り難しいものと見られている。
  • 英国の超党派の議員グループは、議会が離脱手続きの主導権を握ることを目的に、様々な選択肢への投票により議会が支持するものがどれであるかを判断する「示唆的投票」を実施するための修正案を下院に提出し可決された。これにより下院では27 日に示唆的投票が行われる予定である。
  • 離脱協定案の可決に失敗し、離脱が長期にわたり延期されれば、May首相には辞任を求める強い圧力がかかると見られている。次期首相候補者らは、選挙に向けた準備を開始していると見られている。
Brexit Newsletter(UK) -vol.97 (PDF, 655KB)

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