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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.96』
（2019年3月19日）
先週、英国ではBrexit に重要な影響を及ぼす決議が相次いで下院で行われ、Brexit 期日の延期決議が可決された。 その後、英国下院議長が、抜本的修正のない離脱協定案を決議にかけることを認めない旨を発表し、Brexit が相当期間の延期となるという見方が高まっている。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 先週の英国下院では、Theresa May 首相の修正離脱協定案が否決、その翌日の合意なき離脱の実行決議も否決という結果に終わったが、さらにその翌日に行われたBrexit の期日延期の決議は可決された。
- John Bercow 英国下院議長は、同一会期内に全く同一の動議の決議は認められないという慣習を引用し、May 首相の離脱協定案に関して抜本的な修正がなされない限り下院での再度の決議を認めないと発表した。
- 英国は合意なき離脱となった場合に適用する暫定的な関税制度を発表した。この発表によれば、自動車や一部の農産品を除き、ほとんどの関税が撤廃され、また、アイルランドとの間に関税は適用されない見込みである。EU の農業・農村開発担当委員は、世界貿易機関（WTO）の考えとは相容れない、ばかげたものであると述べた。
- EU 側のMichel Barnier 主席交渉官は、合意なき離脱のリスクがかつてないほど高まっていると述べた。
- イングランド銀行は英国の複数の銀行に対し、Brexit に伴う市場のボラティリティの高まりに対処するため、流動性の高い資産の保有を3倍高めるよう求めた。
Brexit Newsletter(UK) -vol.96 (PDF, 663KB)
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