最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.110』

(2019年9月10日)

9 月3 日の英国議会の再開以降、議会は合意なき離脱を阻止するため、10 月19 日までに離脱協定案をEU と合意すること又は合意なき離脱の議会承認を得ることができない場合には、2020 年1 月31 日への離脱期限の延期をEU に要請することを義務付ける法案を可決した。これに対して、Boris Johnson 首相は解散総選挙の実施を2 度提案したが、下院はいずれも否決した。そして、本日9 月10 日、議会は10 月14 日までの閉会期間に入った。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • Johnson 首相は、EU は良識に基づき、離脱協定案の変更に合意すべきだと述べた。EU 側は、アイルランド国境に関するバックストップ案の削除要求は受け入れられないとしている。
  • ランカスター公領尚書であるMichael Gove 氏は、EU は新たな離脱協定について英国と交渉することを拒絶しているように思えると述べた。
  • 欧州委員会は、英国が自らの立場を明確にしたいと望むのであれば、協議に応じる用意があるとしている。
  • Financial Times 紙は、内閣不信任案が可決された場合、Johnson 首相は総選挙の実施を10 月31 日のEU 離脱後とする可能性があると報じている。
  • 離脱前に総選挙を実施する時間的猶予がないことから、合意なき離脱に反対する議員たちは挙国一致内閣を樹立し、EU 側にリスボン条約第50 条の発動延期を申し入れることで、総選挙実施のための時間を確保することに望みを託している。
Brexit Newsletter(UK) -vol.110 (PDF, 644KB)

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