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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.94』
（2019年3月5日）
Theresa May首相は3月21日までにEUと離脱協定案の内容を合意することを目指している。一方、労働党はBrexitに関する2回目の国民投票の実施を支持する旨を公表しており、依然として英国内ではBrexitの方針についてコンセンサスが取れていない。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 欧州委員会のJean-Claude Juncker委員長とMay首相は、英国-EU間の交渉を3月21日までに妥結させると約束した。
- 仮にこの再交渉後の離脱協定案が英国議会で否決された場合には、合意なき離脱を推し進めるか否かに関する採決が、次いで3月29日に予定されている離脱の「短期間かつ限定的な」延期に関する採決が英国議会で行われる予定である。
- May首相は、5月に予定されている欧州議会選挙と新議会の会期の開始時期に鑑みると、離脱の延期は最長でも6月末までとなるだろうと述べた。
- Emmanuel Macron仏大統領は、英国が交渉戦略を変更しない限り、離脱の延期は容認しないという姿勢を示した。
- 欧州懐疑派の保守党員と北アイルランドの民主統一党は、アイルランド国境に関するバックストップ案について、英国政府がEUから法的拘束力のある譲歩を獲得できた場合には、May首相の離脱協定案を支持することを検討しているという。
- 主要な欧州懐疑派として知られている保守党のJacob Rees-Mogg氏は、May首相の離脱協定案に対する態度を軟化させているとみられる。
Brexit Newsletter(UK) -vol.94 (PDF, 651KB)
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