最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.79』

Deloitte UKが英国企業のCFO を対象として実施した「The Deloitte CFO Survey Q3 2018」の結果を公表(2018年10月16日)

Deloitte UKが実施した最新のサーベイ結果では、Brexitによりビジネス環境が悪化すると予測しているCFOは1年前より19パーセント増加しており、英国のEU離脱がもたらす長期的な影響により悲観的になっていることが示されている。合意なき離脱のリスクを考慮しなければならないため、Brexitが英国企業のCFOにとっての最重要課題となっている。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

主要課題のひとつであるアイルランド国境問題についての交渉が難航し合意なき離脱の懸念が広がりを見せる中、Deloitte UKが公表した最新サーベイ結果において、英国企業のCFOは国民投票以降でもっともネガティブにBrexitの影響を捉えていることが示された。
 

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • 英国政府はアイルランドとの国境問題について、ハイブリッド型バックストップ案の策定に取り組んでいるという。これには北アイルランドとグレートブリテン島との間で規制当局が検査を実施することも含まれている。
  • Financial Times紙は、アイルランドは英国全体がEUの関税同盟に留まるとするハイブリッド型バックストップ案を支持するだろうと報じている。
  • EU側のBrexit首席交渉官であるMichel Barnier氏は、北アイルランドとアイルランドとの間の厳格な国境管理を回避するためのEU側の提案には、関税や付加価値税(VAT)の検査は既存の手続を利用し、可能な限り煩雑でない方法で実施されることが盛り込まれると述べた。
  • 英国とEU双方のBrexit交渉担当官らは10月14日に臨時会合を開き、10月17日から開催されるEU首脳会議に先立ち、アイルランド国境問題をはじめとする主要課題の解決を図ろうとする動きを見せた。

Deloitte UK は9月14日から27 日にかけて英国企業のCFO を対象として実施した「The Deloitte CFO Survey Q3 2018」(以下、本サーベイ)の結果を公表した[1]
  • 今月公表された本サーベイでは、Brexitによる懸念が企業の景況感に重くのしかかっていることが示されている。
  • CFOの回答によると、今後12か月間のビジネスにとって最大の脅威とされたのはBrexitであった。その他の懸念事項としては、英国の内需の弱さ、貿易摩擦、地政学的リスクが挙げられている。現在、CFOがBrexitの影響を国民投票以降でもっともネガティブに捉えていることは確かである。
  • 大企業は投資を控えており、今がリスクを取るのに適していると答えたCFOはわずか12パーセントだった。CFOは英国のEU離脱が、投資に関する判断の足かせとなる可能性が高いと指摘している。今後3年間の予測では、Brexitに伴い設備投資を減少させると回答したCFOは44パーセント、雇用を減少させると答えたCFOは半数に上った。

[1] 「The Deloitte CFO Survey Q3 2018」は下記のリンクより参照可能
https://www2.deloitte.com/uk/en/pages/finance/articles/deloitte-cfo-survey.html

Brexit Newsletter (UK) - vol.79 (PDF, 724KB)

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