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Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.78』

「合意なき離脱」という言葉が世間を賑わせる(2018年10月2日)

IMFは合意なき離脱となった場合、英国経済は多大な損失を被り、他のEU諸国も英国ほどではないものの影響を受けることになるだろうと警告した。また英国商工会議所(BCC)によると、およそ3分の2の英国企業(主に中小企業)が、合意なき離脱となった場合のリスクアセスメントをいまだに行っていないと発表した。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

ザルツブルグでEU非公式首脳会議が行われ、英国、EU両首脳による離脱協定を巡る交渉に関して発言が行われたものの、先行きは依然として不透明であり、「合意なき離脱」という言葉が世間を賑わせている。
 

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
 
  • EU 27か国の首脳陣はザルツブルグで開催された非公式首脳会議において、英国が提示した離脱案(チェッカーズ合意)には建設的な要素も含まれているとしながらも、うまくいかないだろうと述べた。この批判を受け、Theresa May首相はテレビ演説を行い、EUに対して詳細な説明と対案を求めた。
  • May首相はアイルランドとの国境問題に関して、グレートブリテン島と北アイルランドの間に税関を設けるというEUが提示した改訂バックストップ案を退けた。
  • Politico紙によると、英国は北アイルランドをEUの規制下に留めることについて交渉する用意があるとしながらも、EUが北アイルランドに有無を言わせずEUの規則を押し付けることのないよう、北アイルランドの民主主義を担保することを求めているという。
  • Theresa May首相は、Brexit以前から英国に居住し、就労しているEU市民の権利は、離脱協定締結の成否にかかわらず保護されることを認めた。
Brexit Newsletter (UK) - vol.78 (PDF, 656KB)

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