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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.70』

英国政府が2020年12月以降の第二次移行期間を求めないことを認める（2018年6月12日）

イングランド銀行が行った調査で、英国で最も生産性の高い企業のビジネスリーダーはBrexitに対して悲観的な見方をしている人が多いことが発表されたり、欧州の大手企業が、Brexitによる不確実性から英国の投資魅力度はかなり低下していると警告したり、英国の物流業界から、EU離脱に伴う深刻な混乱を回避するための時間はもはや残されていないという声が聞かれたりと、ネガティブな意見が散見される。

目次

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

英国政府は2020年12月以降の第二次移行期間を求めないこととした一方で、移行期間終了後におけるEUとの暫定的な関税協定を提案した。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • 英国政府は2020年12月以降の第二次移行期間を求めないことを認めた。
  • イングランド銀行が行った調査によると、英国で最も生産性の高い企業のビジネスリーダーはBrexitに対して悲観的な見方をしている人が多い。
  • 欧州の大手企業は、Brexitによる不確実性から、英国の投資魅力度はかなり低下していると警告した。
  • 英国政府はBrexit後にアイルランドとの国境管理が厳格化することを回避するため、英国－EU間の暫定的な関税協定を提案した。英国政府はこの協定を移行期間終了後の暫定的な措置としており、2021年12月末までにEUとの新たな協定を締結すると述べた。
Brexit Newsletter (UK) - vol.70 (PDF, 660KB)

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