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Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.69』

Theresa May首相が、ハードボーダー回避のため、EUに対して第二次移行期間の設定を求める予定(2018年5月30日)

世論調査会社であるYouGovによると、英国で移民を国家的な重要問題と考えている有権者の割合は、Brexitに関する国民投票前の56%から29%に減少したという。また、欧州委員会による世論調査Eurobarometerによると、EU加盟国間におけるEUに対する支持率は、ここ10年ほどの間でもっとも高くなっている。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

直近の報道によれば、Theresa May首相は、ハードボーダー回避のため、EUに対して第二次移行期間の設定を求める予定であるという。関税問題に関しては、英国政府が提案する予定の先端技術を利用したスムーズな関税手続案に対して、英国関係各所から否定的なコメントがなされる等、May首相は難しい立場に置かれている。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • イタリアでEU懐疑主義の政党が台頭する一方、フランスとドイツはユーロ圏の強化に向けた協議を継続すると強調した。
  • Telegraph紙によれば、英国のBrexitに関する内閣小委員会は、アイルランドとの国境問題についての解決策が合意に至るまで、英国はEUの関税同盟に留まるとする新たな提案を承認したという。
  • Times紙によると、Theresa May首相はEUに対し、Brexit後のアイルランドとの間の「ハードボーダー(厳格な国境管理)」を回避するため、2021年から2023年まで第二次移行期間を設定することを求めるつもりだという。
  • 英国の大手製造業団体である製造業連盟(EEF)によると、Brexit後の移行期間の終了までに先端技術を駆使した、スムーズな関税手続案(max-fac案)を設けることは非現実的であるという。また、このmax-fac案については、英国歳入関税庁(HMRC)の長官も、その実現のためには、英国のEU予算への年間拠出金のおよそ2倍となる、年間最大200億ポンドの費用を要すると述べ、否定的な見解を示した。
Brexit Newsletter (UK) - vol.69 (PDF, 710KB)

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