Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.68』

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

EU側の主席交渉官であるMichel Barnier氏がアイルランドの国境問題に関する協議の遅れに強い懸念を示す中、英国では、同問題に関連するTheresa May首相の提案を内閣小委員会が退けるなど、May首相は厳しい立場に置かれている。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 

• 英国のBrexitに関する内閣小委員会は、EUと「関税パートナーシップ」を締結するというTheresa May首相の案について、「実行不可能なもの」として退けた。これを受け、May首相は、官僚に対して、この2つの提案された関税モデルの改善案を示すよう指示した。なお、改善案については、次の内閣小委員会でどちらがより望ましいか採決が行われる。

• Michel Barnier氏は、6月のEU首脳会議までにアイルランドとの国境の問題について相当な進展がなされなければ、「ハードBrexitとなるリスクがある」と述べた。

• イタリアのSergio Mattarella大統領は、ハングパーラメントとなった総選挙の結果を受け、「連立による多数派形成の見込みはない」と述べた。しかし、その後、イタリアのポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右政党の「同盟」の間で行われた政権樹立に向けた連立協議は大きく前進したという。

• 英国のEUからの離脱を契機として、欧州委員会は長年続いていた英国を含む一部の加盟国へのEU予算の拠出金の払い戻しの撤廃を提案した。しかし、この提案は、EU予算の純拠出国（拠出金が補助金を上回る富裕国）として払い戻しを受けていたオランダ、オーストリア、デンマークといった国からの批判を招いた。
  

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