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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.123』
（2019年12月10日）
12 月12 日の英国総選挙まで1 週間を切る中で、各政党は活発に選挙活動を展開している。保守党が過半数の議席を獲得できるかがBoris Johnson 首相の離脱協定案の法制化に大きな影響を与えるため、その結果が注目される。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- Boris Johnson 首相は、総選挙の結果続投となった場合には、離脱実現に必要な関連法案をクリスマスまでに議会に提出すると公約している。保守党は政権獲得後100 日以内に実施する優先施策として他に7 項目を挙げており、その中で予算編成は2 月に行うとしている。
- Jeremy Corbyn 氏は6 日に行った演説の中で、漏洩したとされる政府文書を示し、Johnson 首相の離脱協定案では、北アイルランドと英国本土との間に税関やセキュリティチェックが設けられることになっていると指摘した。アイリッシュ海でどのような検査が行われるかは、多くの企業にとって重要な問題である。しかし、その詳細の多くは、今後、英国とEUの合同委員会で決定するとされている。
Brexit Newsletter(UK) -vol.123 (PDF, 738KB)
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