最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.35』

このままでは英国は2020年以降「第3次緊縮財政」になると警告(2017年3月14日)

スコットランドの独立を問う2回目の住民投票の実施は「避けられない」と報じられており、英政府の閣僚の間では、もはや時期の問題だと認識されているという。また、スコットランドの首相は、2018年秋から2019年春までの期間が、住民投票の実施時期として良いと思うと述べた。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

スコットランドのNicola Sturgeon首相は、スコットランド住民の利益を守るために必要であるとして、英国からの独立を問う第2回住民投票の実施のための手続を開始する考えを示した。

先週までのBrexitおよび欧州の政治経済に関する主な動きは以下の通りである。
  • 欧州中央銀行(ECB)は声明を発表し、ユーロ圏はデフレを脱却し、もはや量的緩和の追加措置が必要となるほどの「切迫感」はなくなったとの見解を示した。市場はこれをユーロ圏経済の回復の兆しととらえ、ユーロは上昇した。
  • 英国のシンクタンクであるInstitute for Fiscal Studiesは、2017年度予算案について分析を行った結果、このままでは英国は2020年以降「第3次緊縮財政」になると警告した。
  • 2017年2月までの3か月間の英国の住宅価格は年率換算で5.1%の上昇となったが、伸び率としては過去3年半で最低となった。
  • 英国の不動産業者であるFoxtonsの2016年度の利益は、ロンドン住宅市場の低迷により前年比50%以上の減少となった。
Brexit Newsletter (UK) - vol.35 (PDF, 675KB)

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