Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.104』 ブックマークが追加されました
最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.104』
（2019年6月11日）
先週7日のTheresa May首相の辞任を受け、英国では次期首相レースに注目が集まっている。Boris Johnson氏をはじめとする候補者は、保守党員の意向を受け、合意なき離脱を容認する発言をしている一方で、業界団体から合意なき離脱のリスクを強く懸念する声が聞こえるなど、May首相の後任がどのように各当事者の利害調整を進めていくのかが注目される。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- 2019年1月～3月の第1四半期の間に行われた保守党に対する献金は大幅に減少した。
- 英国在住の360万人のEU市民のうち、Brexit後も引き続き権利が法的に保証される「定住資格（settled status）」を申請した人は、5月半ば時点で75万人を越えた。
- May首相は先週7日に保守党党首を辞任した。次期党首が決定するまでは、同氏が引き続き首相を務める。
- 次期党首の有力候補と目されているJohnson氏が、正式に立候補を表明した。Johnson氏を含む他数名の候補者は、総勢16万人の保守党員の意向を汲み、合意なき離脱を容認すると明言している。
- Jeremy Hunt外相は、首相候補の1人として、自分は離脱協定についてよりよい交渉ができるとして、英国議会が合意なき離脱の可決を目指すという「政治的自滅」は回避できると述べた。
Brexit Newsletter(UK) -vol.104 (PDF, 711KB)
Brexit Newsletterのバックナンバーはこちらのページからご確認ください。
＞＞Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) 』バックナンバー
※お問い合わせにつきましては、担当者よりメールにて順次回答しておりますのでお待ちくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
