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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.100』
（2019年4月16日）
Theresa May首相による6月30日までのEU離脱期限の延期要請に対し、EUは10日、離脱期限を最大で10月31日まで延期することで合意した。これにより4月12日における合意なき離脱が生じる事態は回避されたが、未だBrexitの先行きが不透明な状況に変化はなく、今後の動向に注目したい。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- EUは10日、リスボン条約第50条の発動を最大で10月31日まで延期することで合意し、英国は4月12日での合意なき離脱を回避した。なお、英国議会が離脱協定案を可決すれば、早期の離脱も可能である。
- 現在、英国では、5月23日の欧州議会選挙の準備があわただしく進められており、各党は候補者の選考プロセスを急いでいる。
- 欧州議会選挙では、従来から有権者は国内の総選挙とは異なる投票行動を取ることから、Brexitの問題が争点になるものと思われる。
- 「Change UK」（元独立グループ）や、12日にNigel Farage氏が立ち上げた「Brexit党」といった新たな政党が誕生したことで、主流政党の支持者がそれらに流れる可能性がある。
- 欧州議会選挙や5月2日に行われる地方議会選挙の結果が振るわなければ、May首相に対する辞任圧力は強まるものと思われる。
- 欧州の主流派の政治家らは、今回の欧州議会選挙でナショナリスト政党やポピュリスト政党が支持基盤を拡大する可能性があることを懸念している。
- 英国は、ノルウェーおよびアイスランドと物品貿易を継続するための協定に署名した。
Brexit Newsletter(UK) -vol.100 (PDF, 729KB)
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