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最新動向/市場予測
Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.121』
（2019年11月26日）
各政党は総選挙に向けてマニフェストを発表し、保守党はEU 離脱、⾃由⺠主党は残留、労働党は2 度⽬の国⺠投票を実施する⽅針を正式に打ち出した。 Boris Johnson 首相は、総選挙で保守党が政権を維持した場合には、来年4月に予定されていた法⼈税の引き下げを棚上げすると発表した。
Brexitに関する最近の動き ※詳細資料（PDF）より一部抜粋
先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。
- Johnson 首相は、24 日、「Brexit の実現」と「新たな英国の創造」を掲げる保守党のマニフェストを発表した。イングランドでの看護師5 万⼈の増員、公的医療制度に基づく総合診療医（GP）での受診予約枠の5,000万件拡⼤も公約としている。このほか、移⺠管理の厳格化や、所得税、社会保険料、付加価値税（VAT）の据え置きなどが含まれている。
- この「Brexit の実現」の中では、現在の2020 年12 月末までの移⾏期間の延⻑も⾏わないことが明記された。
- Johnson 首相は、総選挙で再び保守党が政権を取った場合には、予定されている法⼈税率の引き下げを延期すると発表した。現⾏19％の法⼈税率は、2020 年4 月1 日から17％に引き下げられることになっていた。
Brexit Newsletter(UK) -vol.121 (PDF, 203KB)
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