最新動向/市場予測

Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.87』

EU離脱協定案採決に向けた動き(2019年1月15日)

英議会は15日に行われる下院での採決でMay首相の離脱協定案が否決された場合には、3日以内に新たな対応策の提出を求める法案を可決した。また、合意なき離脱となった場合には、議会の明確な承認がなくとも政府の税務行政を制限できるとする法案も可決した。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

本日15日夕刻、英下院でEU離脱協定案の採決が行われる。Theresa May首相は14日、アイルランド国境問題に関するバックストップ案が一時的なものであるとの約束をEUから得て、同協定案を支持するように議員に演説を行った。否決される可能性が高いとの見方も多いが、採決を見守りたい。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

  • アイルランドのLeo Varadkar首相は、アイルランド国境に関するバックストップ案が機能しなくなるようなEU離脱協定案の変更は認めないと述べた。
  • 英国のJeremy Hunt外相は、2回目の国民投票を実施してEU離脱を撤回することになれば、英国社会には壊滅的な結末がもたらされると警告した。
  • EU離脱を支持するキャンペーンに多額の寄付を行った大富豪のPeter Hargreaves氏とヘッジファンド・マネージャーのCrispin Odey氏は、英国政府が離脱を断念する可能性が高まっていると述べている。
  • またOdey氏は、もしEU離脱が起こらなければポンドや一部の英国株が大幅に上昇するだろうと述べた。
Brexit Newsletter(UK) -vol.87 (PDF, 454KB)

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