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Deloitte UK 日系企業サービスグループ『Brexit Newsletter (UK) - vol.85』

May首相が英国議会でのEU離脱協定案の採決延期を発表(2018年12月11日)

英国議会でのEU離脱案の採決は、2019年1月21日までに行われる予定として延期が公表された。離脱協定案が議会で否決された場合に備え代替え案の決定等に関する議会の権限を拡大させる動きや、水面下で第2回目となる国民投票を模索する動きが伝えられており、来年の採決に向けたMay首相の舵取りが注目される。

Brexitに関する最近の動き ※詳細資料(PDF)より一部抜粋

Theresa May首相は、離脱協定案が否決される可能性が高いことを認め、11日に予定されていた離脱協定案の英国議会での採決の延期を公表した。採決は1月21日までに行われる予定である。どのようにMay首相が議員の賛意をとりつけていくのかが注目される。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。 
  • 保守党のDominic Grieve議員は、Brexitに関する離脱協定案が議会で否決された場合に、代替案の決定等に関する議会の権限を拡大するための動議への支持を下院において獲得した。
  • May首相は、当初の予定通り11日に離脱協定案の英国議会での採決を行った場合には、議員の反対により大差で否決される可能性が高いことを認め、議会での採決の延期を公表した。
  • Mervyn King元イングランド銀行総裁は、May首相の離脱協定を1930年代の英国のナチス・ドイツに対する宥和政策になぞらえ、批判した。
  • Financial Times紙によると、離脱支持派は、保守党が勝利した2015年の総選挙において戦略担当を務めたLynton Crosby氏の側近とともに、第2回目となる国民投票の準備を水面下で進めているという。
Brexit Newsletter (UK) - vol.85 (PDF, 605KB)

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